令和2年3月3日(火)定例閣議案件
一般案件
アイスランド国駐箚特命全権大使小澤 仁外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使北川靖彦外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)
国会提出案件
衆議院議員初鹿明博(無)提出5四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問に対する答弁書について(決定)
(内閣府本府)
参議院議員音喜多駿(維新)提出ネット・ゲーム依存症対策に関する質問に対する答弁書について(決定)
(総務省)
衆議院議員山崎誠(立国社)提出新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査等に関する質問に対する答弁書について(決定)
(法務省)
衆議院議員松原仁(立国社)提出保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員松原仁(立国社)提出保釈中に国外逃亡した被告人の国外裁判に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
参議院議員那谷屋正義(立憲・国民.新緑風会・社民)提出ソ連国内法によって有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者に関する再質問に対する答弁書について(決定)
(厚生労働省)
衆議院議員丸山穂高(無)提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書について(決定)
(経済産業省)
衆議院議員中島克仁(立国社)提出河川法に関する質問に対する答弁書について(決定)
(国土交通省)
衆議院議員初鹿明博(無)提出羽田空港の新飛行経路における実機飛行確認期間中の落下物に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員松原仁(立国社)提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員松原仁(立国社)提出羽田空港新飛行ルートに伴う新たな着陸方式における「Tailored Chart」の周知に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員松原仁(立国社)提出航空機パイロットによる羽田空港低空飛行ルートに伴う急降下着陸方式への懸念に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員松原仁(立国社)提出羽田空港新飛行ルート実機飛行確認時のデルタ航空社,エアカナダ機の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
令和元年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)
(財務省)
令和元年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)
(同上)
法律案
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(決定)
(内閣官房・金融庁・国土交通省)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)
(内閣府本府・総務省・公害等調整委員会・厚生労働・農林水産・国土交通省)
道路交通法の一部を改正する法律案(決定)
(警察庁)
復興庁設置法等の一部を改正する法律案(決定)
(復興庁・内閣府本府・財務・文部科学・農林水産・経済産業・環境省)
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産省)
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案(決定)
(同上)
種苗法の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産・財務省)
割賦販売法の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業省・消費者庁)
政 令
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(防衛省)
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
人 事
判事青柳 を高等裁判所長官に任命することについて(決定)
高等裁判所長官秋吉淳一郎を願に依り免ずることについて(決定)
元海上保安官佐々木茂人外133名の叙位又は叙勲について(決定)
議事録
※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
---|---|
国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
政令 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |