令和元年12月10日（火）定例閣議案件
一般案件
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について（決定）
（内閣官房）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について（決定）
（外務省）
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の署名について（決定）
（同上）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定）
（金融庁・財務省）
衆議院議員早稲田夕季（立国社）提出３条委員会であるカジノ管理委員会の任務及び所掌事務に照らしその人事が不適当であることに関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣府本府）
衆議院議員早稲田夕季（立国社）提出統合イノベーション戦略２０１９におけるイノベーション化の阻害要因を府省間で共有し，各府省庁所管の事業・制度を見直すとの記述に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員中谷一馬（立国社）提出「桜を見る会」の招待者名簿に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員塩村あやか（立憲・国民．新緑風会・社民）提出避難の在り方や避難所等の災害対策に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立国社）提出反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁書について（決定）
（警察庁）
衆議院議員初鹿明博（立国社）提出祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーの今後の使用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員丸山穂高（無）提出東京オリンピック・パラリンピックにおける旭日旗の使用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
参議院議員熊谷裕人（立憲・国民．新緑風会・社民）提出ローマ教皇の核廃絶演説に対する政府の受け止めに関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員熊谷裕人（立憲・国民．新緑風会・社民）提出現在のＧＳＯＭＩＡの状況に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員熊谷裕人（立憲・国民．新緑風会・社民）提出韓国国会議長による徴用工問題の解決案に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員大西健介（立国社）提出宗教活動に関わる事業のキャッシュレス決済に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
衆議院議員早稲田夕季（立国社）提出産学連携の共同開発の推進に関する質問に対する答弁書について（決定）
（文部科学省）
衆議院議員大西健介（立国社）提出「培養肉」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（農林水産省）
衆議院議員大西健介（立国社）提出「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員長尾秀樹（立国社）提出有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達における手数料の減免に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件について（決定）
（国土交通省）
公布（条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（決定）
（外務省）
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（決定）
（同上）
公布（法律）
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（決定）
政 令
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房・総務・経済産業省）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
関税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
人 事
外務大臣茂木敏充の海外出張について（了解）
西村泰彦を宮内庁長官に任命し，宮内庁長官山本信一郎を願に依り免ずることについて（決定）
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
元労働技官輿 重治外１３７名の叙位又は叙勲について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
