令和元年12月3日（火）定例閣議案件
一般案件
日本放送協会平成３０年度財産目録，貸借対照表，損益計算書，資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書並びに監査委員会及び会計監査人の意見書を国会に提出することについて（決定）
（総務省）
日本放送協会平成３０年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監査委員会の意見書を国会に送付することについて（決定）
（同上）
デンマーク国特命全権大使ピーター・タクソ－イェンセン外３名の接受について（決定）
（外務省）
オーストリア国及びコソボ国駐箚特命全権大使水谷 章に交付すべき信任状及び前任特命全権大使小井沼紀芳の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
国会提出案件
参議院議員熊谷裕人（立憲・国民．新緑風会・社民）提出国務大臣のやじに関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員阿部知子（立国社）提出カジノ管理委員会の人事に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣府本府）
衆議院議員阿部知子（立国社）提出５人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立国社）提出内閣府消費者委員会の公益通報者保護法の規律の在り方等についての答申と法改正に関する質問に対する答弁書について（決定）
（消費者庁）
衆議院議員関健一郎（立国社）提出消防法の遵守に関する質問に対する答弁書について（決定）
（総務省）
参議院議員浜田聡（みん）提出衛星放送の受信設備のない世帯に対して契約書を書き換えて衛星契約を結ばせているＮＨＫ訪問員に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員前原誠司（立国社）提出軽減税率制度の廃止等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
衆議院議員前原誠司（立国社）提出個人所得課税の見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員前原誠司（立国社）提出災害損失控除の創設等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員井出庸生（無）提出ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
参議院議員山添拓（共産）提出羽田空港の新飛行ルートに関する質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通省）
参議院議員ながえ孝子（碧水）提出愛媛県南予地区を低空飛行する物体に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
公布（法律）
港湾法の一部を改正する法律（決定）
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）
母子保健法の一部を改正する法律（決定）
地域再生法の一部を改正する法律（決定）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律（決定）
政 令
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（公正取引委員会）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
人 事
特命全権大使別所浩郎外２名を願に依り免ずることについて（決定）
外務副大臣若宮健嗣外１名に第２７回国際エネルギー機関閣僚理事会日本政府代表を命ずることについて（決定）
元大蔵事務官眞野 新外１５７名の叙位又は叙勲について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
