令和元年8月27日（火）定例閣議案件
一般案件
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の批准について（決定）
（外務省）
カーボベルデ国特命全権大使ターニャ・セラフィム・イヴォンヌ・ロミュアルド外３名の接受について（決定）
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書（決定）
（外務省）
政 令
電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
人 事
文部科学大臣柴山昌彦外２名の海外出張について（了解）
国務大臣麻生太郎に第７回アフリカ開発会議議長代理たる日本政府代表を命ずることについて（決定）
岩手大学名誉教授加藤宏幸外５５９名の叙位，叙勲又は紺綬褒章授与等について（決定）
配 布
消費者物価指数
（総務省）
埼玉県知事選挙結果調
（同上）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
