平成31年4月23日(火)定例閣議案件

一般案件


無償資金協力に係る取極の締結(平成31年度第1次取りまとめ分)について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


衆議院議員初鹿明博(立憲)提出小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員小西洋之(立憲)提出元号を「令和」と改める政令の閣議決定及び公布に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員古賀之士(民主)提出ペイモンに関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

参議院議員古賀之士(民主)提出ペトロに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出刑事施設において勤務する職員に対する団結権禁止に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員井出庸生(社保)提出刑法の性犯罪規定の見直し等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員柚木道義(無)提出少年法適用年齢引き下げに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員古賀之士(民主)提出新しい日本銀行券の素材に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

参議院議員古賀之士(民主)提出ベネズエラ国債等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員石上俊雄(民主)提出平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出幼稚園類似施設に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出保育とは何かに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出麻しんの感染者が昨年を既に上回ったことを踏まえた麻しんの予防接種の定期接種の対象者の拡大に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員石上俊雄(民主)提出我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」,「ユッカマウンテンの正論」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)


公布(条約)


投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定(決定)

(外務省)

 

公布(法律)


平成37年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(決定)

裁判所職員定員法の一部を改正する法律(決定)

農業用ため池の管理及び保全に関する法律(決定)

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(決定)

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(決定)

 

政 令


金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学・財務省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・環境省)

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

 

人 事


財務大臣麻生太郎外1名の海外出張について(了解)

東宮大夫小田野展丈を侍従長に,侍従長河相周夫を上皇侍従長に任命することについて(決定)

東宮侍従長加地正人外10名を侍従次長等に任命し,皇室医務主管名川弘一を願に依り免ずることについて(決定)

元自治事務官中地 洌外142名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


平成30年度第4・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

 

配 布


平成31年版外交青書

(外務省)

衆議院大阪府第12区選出議員補欠選挙結果調

(総務省)

衆議院沖縄県第3区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

平成31年4月21日執行統一地方選挙結果の概要(速報)

(同上)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説
一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布 閣議席上に資料を配布するもの