平成31年3月15日（金）定例閣議案件
国会提出案件
「地方財政の状況」について（決定）
（総務省）
衆議院議員早稲田夕季（立憲）提出プレミアム付商品券事業に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員長妻昭（立憲）提出菅官房長官の定例記者会見に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員山井和則（国民）提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（総務省）
参議院議員小西洋之（立憲）提出地方自治法第１条の２第２項の地方公共団体の自主性及び自立性の趣旨に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出児童虐待防止法に体罰禁止を規定することと民法第８２２条との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出北方領土がロシアに実効支配されている状態を「不法占拠」と明確に言わない理由に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員早稲田夕季（立憲）提出確定申告における生命保険料控除に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
衆議院議員早稲田夕季（立憲）提出行政機関における不祥事の検証体制に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員早稲田夕季（立憲）提出児童相談所の機能分化に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員早稲田夕季（立憲）提出野田市の事案を踏まえた児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員早稲田夕季（立憲）提出統計不正と自治体間の負担格差に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員山井和則（国民）提出毎月勤労統計調査における遡及改訂や共通事業所の賃金変化率の実質化の必要性等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員長妻昭（立憲）提出マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出安倍総理が聞いた「お父さんは憲法違反なの」というエピソードの発言者に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
法律案
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・厚生労働・経済産業省）
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・厚生労働・農林水産省）
戸籍法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
民法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・総務・財務省）
政 令
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定）
（内閣官房・総務省）
平成３０年９月２８日から１０月１日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省）
平成３０年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
（同上）
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府・経済産業・国土交通省）
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令（決定）
（国土交通・経済産業省）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
職業安定法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
車両制限令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
人 事
水産庁増殖推進部長保科正樹外１名に日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定及び漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づくロシア連邦の２００海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの２０１９年における漁獲に関する日ロ政府間協議日本政府代表等を，在ロシア日本国大使館公使小泉 勉に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく日ソ漁業合同委員会第３５回会議日本政府代表代理を命ずることについて（決定）
高知工業高等専門学校名誉教授澁谷清雄外２４８名の叙位，叙勲又は紺綬褒章授与について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
