平成31年3月5日(火)定例閣議案件
一般案件
エストニア国駐箚特命全権大使尾久仁子外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使沢陽子外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)
無償資金協力に係る取極の締結(平成30年度第7次取りまとめ分)について(決定)
(同上)
国会提出案件
衆議院議員松原仁(無)提出朝鮮総連への破産申立てに関する質問に対する答弁書について(決定)
(法務省)
衆議院議員初鹿明博(立憲)提出北方領土に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書について(決定)
(外務省)
衆議院議員もとむら賢太郎(社保)提出種子法に関する質問に対する答弁書について(決定)
(農林水産省)
衆議院議員もとむら賢太郎(社保)提出介護医療院の立地に関する質問に対する答弁書について(決定)
(国土交通省)
平成30年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)
(財務省)
平成30年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)
(同上)
法律案
国会議事堂,内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等,外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)
(内閣官房・警察庁・文部科学・国土交通・防衛省)
電気通信事業法の一部を改正する法律案(決定)
(総務省)
放送法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
政 令
農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)
人 事
元会計検査院事務官目時謙三外149名の叙位又は叙勲等について(決定)
特命全権大使梅本和義外1名の外国勲章受領許可について(決定)
議事録
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一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
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国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
政令 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |