平成30年12月25日（火）定例閣議案件
一般案件
平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）
（内閣府本府）
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（決定）
（法務省）
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について（決定）
（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
オーストラリア国駐箚特命全権大使
橋礼一郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使草賀純男の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国際捕鯨取締条約及び１９４６年１２月２日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの脱退について（決定）
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約（決定）
（外務省）
政 令
職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・総務省）
著作権法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（決定）
（厚生労働・財務省）
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
人 事
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
相澤 哲外１名を判事等に任命し，簡易裁判所判事西村則夫を願に依り免ずることについて（決定）
元厚生事務次官山下眞臣外２３０名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書
（内閣官房）
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書
（同上）
宮崎県知事選挙結果調
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
