平成30年11月9日（金）定例閣議案件
一般案件
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の承認について（決定）
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について（決定）
（同上）
トーゴ国及びニジェール国駐箚特命全権大使倉光秀彰に交付すべき信任状及び前任特命全権大使川村 裕の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
無償資金協力に係る取極の締結（平成３０年度第５次取りまとめ分）について（決定）
（同上）
国会提出案件
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第７条第３項に基づく国会報告について（決定）
（防衛省）
衆議院議員大西健介（国民）提出新元号の公表時期に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣府本府）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出留学生の資格外活動に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
衆議院議員大西健介（国民）提出平成２７年改正労働者派遣法の運用状況に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員山井和則（国民）提出過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員山井和則（国民）提出政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
公布（条約）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書（決定）
（外務省）
法律案
食品表示法の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁）
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（決定）
（総務省）
政 令
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
人 事
財務大臣麻生太郎外１名の海外出張について（了解）
内閣府大臣補佐官福田隆之を願に依り免ずることについて（決定）
岩倉 壽外２０７名の叙位又は叙勲について（決定）
報 告
平成３０年度第２・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）
議事録
※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
