平成30年11月6日（火）定例閣議案件
一般案件
公務員の給与改定に関する取扱いについて（決定）
（内閣官房・財務省）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
フィンランド国特命全権大使ペッカ・オルパナ外１名の接受について（決定）
（同上）
カーボヴェルデ国及びガンビア国駐箚特命全権大使新井辰夫に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大森 茂の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
自衛隊のＵＨ－１Ｈヘリコプターの部品及び器材の贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
衆議院議員山井和則（国民）提出政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
衆議院議員山井和則（国民）提出政府が進める「外国人材の受入れ」の対象業種等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員大野元裕（民主）提出ジャマル・カショギ氏殺害疑惑に関連した我が国の入国管理政策に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員大西健介（国民）提出葬祭扶助に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
法律案
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・財務省）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省・内閣官房・財務省）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業・国土交通省）
漁業法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（農林水産省・金融庁）
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・経済産業省）
政 令
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通・法務省）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（決定）
（同上）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
人 事
東北大学名誉教授梶谷 剛外１２５名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
家計調査報告
（総務省）
平成２９年度特別会計財務書類を会計検査院に送付することについて
（財務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
