平成30年10月26日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について（決定）
（防衛省）
日本国政府と中華人民共和国政府との間の海上における捜索及び救助についての協力に関する協定の署名について（決定）
（外務省）
太陽に関する国際的な同盟の設立に関する枠組協定の署名及び受諾について（決定）
（同上）
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
政 令
平成２８年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
人 事
国土交通大臣石井啓一の海外出張について（了解）
特命全権大使篠田研次外４名を願に依り免ずることについて（決定）
判事登石郁朗外２名を願に依り免ずることについて（決定）
元銚子市長佐藤幹彦外６０３名の叙位又は叙勲について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
