平成30年9月25日（火）定例閣議案件
一般案件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の承認について（決定）
（外務省）
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の受諾について（決定）
（同上）
カメルーン国駐箚特命全権大使大澤 勉外２名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岡村邦夫外２名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約（決定）
（外務省）
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（決定）
（同上）
政 令
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・内閣官房・文部科学省）
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
国土交通省組織令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（国土交通・財務省）
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（環境省）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（原子力規制委員会）
人 事
厚生労働大臣加藤勝信の海外出張について（了解）
検事新田和憲外２名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し，判事山口雅
外１名を願に依り免ずることについて（決定）
元一等陸佐成瀬文男外６９名の叙位又は叙勲について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
