平成30年3月27日(火)定例閣議案件
一般案件
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(外務省)
木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更について(決定)
(国土交通省)
吉野川水系における水資源開発基本計画の一部変更について(決定)
(同上)
円借款の供与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の2の書簡の交換について(決定)
(外務省)
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換について(決定)
(同上)
国会提出案件
衆議院議員源馬謙太郎(希望)提出働き方改革に逆行する国会運営に関する質問に対する答弁書について(決定)
(内閣官房)
衆議院議員城井崇(希望)提出大臣,副大臣,大臣政務官,国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書について(決定)
(内閣府本府)
参議院議員田村智子(共)提出国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配布資料の開示に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員大西健介(希望)提出外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関する質問に対する答弁書について(決定)
(外務省)
衆議院議員源馬謙太郎(希望)提出台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージに関する再質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員源馬謙太郎(希望)提出カンボジアの政情に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
参議院議員有田芳生(立憲)提出拉致被害者及び特定失踪者の家族等による国際刑事裁判所への申立に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
参議院議員川田龍平(立憲)提出独立機関としての会計検査院に対する国民の信頼失墜に関する質問に対する答弁書について(決定)
(財務省)
衆議院議員坂誠二(立憲)提出文部科学省による前川喜平氏の講演への事後的調査に関する質問に対する答弁書について(決定)
(文部科学省)
衆議院議員坂誠二(立憲)提出政府による学校における個別の授業内容の調査に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員初鹿明博(立憲)提出前川喜平前事務次官の授業内容の報告を文部科学省が求めたことに関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員長妻昭(立憲)提出前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
参議院議員藤嘉隆(民進)提出前川喜平・前文部科学事務次官の講演内容についての市教委への問い合わせに関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員大西健介(希望)提出東京労働局長による野村不動産株式会社に対する特別指導に関する質問に対する答弁書について(決定)
(厚生労働省)
衆議院議員山井和則(希望)提出野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する再質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
衆議院議員宮本徹(共)提出スーパーゼネコン4社による談合問題に関する質問に対する答弁書について(決定)
(国土交通省)
参議院議員川田龍平(立憲)提出財務省が交通事故被害者等から6169億円の返金を求められていることに関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)
公布(法律)
地方税法等の一部を改正する法律(決定)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(決定)
所得税法等の一部を改正する法律(決定)
法律案
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(内閣官房・公正取引委員会・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省)
政 令
地方自治法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
地方財政法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)
地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)
(総務・財務省)
地方税法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(同上)
地方税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
所得税法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(同上)
地方法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
相続税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
消費税法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(同上)
酒税法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(同上)
たばこ税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
揮発油税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
石油ガス税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
石油石炭税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
印紙税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
国税通則法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
国税徴収法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務・総務省)
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
税理士法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府)
職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(内閣官房)
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
平成30年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)
(同上)
人 事
齊木敏文外90名を判事等に任命し,簡易裁判所判事湯本 守外21名を願に依り免ずることについて(決定)
山口県公立学校長岡屋正嗣外174名の叙位又は叙勲について(決定)
報 告
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について
(内閣官房)
自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について
(防衛省)
北富士演習場の使用に関する措置について
(同上)
配 布
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
(内閣官房)
議事録
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一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
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国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
政令 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |