平成30年2月6日（火）定例閣議案件
一般案件
産業競争力の強化に関する実行計画の改定について（決定）
（内閣官房）
平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について（決定）
（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
円借款の供与に関する日本国政府とアフリカ開発基金との間の書簡の交換について（決定）
（外務省）
国会提出案件
平成２９年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書について（決定）
（内閣官房）
平成３０年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について（決定）
（総務省）
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書について（決定）
（総務・財務省）
平成２４年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について（決定）
（財務省・内閣府本府・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・防衛省）
平成２５年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について（決定）
（同上）
平成２６年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について（決定）
（財務省・内閣府本府・外務・厚生労働・国土交通省）
平成２７年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について（決定）
（同上）
昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算に関する衆議院の議決について講じた措置について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出都内で初めて実施されたミサイル避難訓練に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員
坂誠二（立憲）提出国難ともいえる「それで何人死んだんだ」という松本内閣府副大臣の発言に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣府本府）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出日米地位協定第９条の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員山井和則（希望）提出生活保護費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質問に対する答弁書について（決定）
（文部科学省）
衆議院議員山井和則（希望）提出営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員池田真紀（立憲）提出生活保護基準の見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出普天間第２小に窓を落下させた米軍機にＦＤＲ，ＣＶＲがなかったことに関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
法律案
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学省）
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
地方税法等の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
人事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務・国土交通・防衛省）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・財務省）
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
政 令
平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（防衛省）
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
人 事
判事補兼簡易裁判所判事浅江貴光を願に依り免ずることについて（決定）
筑波大学名誉教授井上哲郎外１６０名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
山口県知事選挙結果調
（総務省）
長崎県知事選挙結果調
（同上）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
