平成29年12月19日(火)定例閣議案件

一般案件


弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について(決定)

(内閣官房)

国民の保護に関する基本指針の一部変更について(決定)

(同上)

指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について(了解)

(内閣府本府)

 

国会提出案件


参議院議員牧山ひろえ(民進)提出森林環境税の導入に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員有田芳生(民進)提出「いわゆる日本人配偶者」に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員小西洋之(民進)提出佐藤外務副大臣の自衛隊員の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が憲法違反等であることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(民進)提出佐藤外務副大臣の就任挨拶が日本外交を武断政治に陥らせることについての河野外務大臣の認識等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(民進)提出北朝鮮への対処について「日米が100%共にある」等の意味に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員吉川沙織(民進)提出35歳から40歳代の就職氷河期世代の生活実態に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出HIV感染症の早期発見への具体的施策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出HIV感染症を減少させるための医療政策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出食事手当に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出障害者施設における食事提供体制加算に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員石上俊雄(民進)提出我が国の電線関連産業の持続的発展に向けた施策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

参議院議員福島みずほ(希会)提出福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出駅ホームの安全確保に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

参議院議員小西洋之(民進)提出自衛隊明記の憲法改正における自衛隊の任務や権限の内容に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員小西洋之(民進)提出自衛隊明記の憲法改正案が否決された場合に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(民進)提出自衛隊を違憲あるいは違憲の疑いとする憲法学者に対する安倍政権の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(民進)提出佐藤外務副大臣の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が自衛隊員を侮辱するものであることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出厚木基地とロードマップの実施に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

政 令


国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

独立行政法人の組織,運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

公営住宅法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


判事林 道晴を高等裁判所長官に任命することについて(決定)

判事小泉博嗣を高等裁判所長官に任命することについて(決定)

元海上保安庁次長沼越達也外238名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

 

配 布


平成29年版消防白書

(総務省)

 

議事録

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用語解説
一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布 閣議席上に資料を配布するもの