2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて ～2020年とその先へ～

大会セキュリティの確保

大会組織委員会、重要サービス事業者等との連携による

• 競技会場、アスリート、観客等の安全確保
• 電力、鉄道、通信等の重要サービスの継続性確保

テロ対策

• 海外からのテロリストの侵入や武器の流入を防ぐ対策の強化
• 安全に関する情報収集・分析機能の強化
• 官民一体となったテロ対策の推進
• 国際連携の強化

サイバーセキュリティ対策

• サイバーセキュリティ対処調整センター^※の構築・運用
• 重要サービス事業者等によるリスク評価と対策の促進
• ※サイバーセキュリティに係る脅威・インシデント情報の
  　共有等を担う中核的組織

防災・減災対策

• 大規模自然災害などに備えた「国土強靭化」の着実な推進
• 大会関係者、観客、訪日外国人等の避難誘導対策の推進

円滑な交通輸送の実現

• 大会期間中の交通需要の抑制・分散に関する取組を経済界等と一緒になって推進
• 国道357号東京港トンネル、首都高速晴海線、臨港道路南北線等の整備

出入国管理体制の強化

• 税関（Customs）・出入国審査（Immigration）・検疫（Quarantine）、いわゆるCIQ職員の増員
• バイオカート^※や顔認証技術の活用等による、厳格かつ迅速、円滑な出入国審査の実現に向けた取組の推進
• ※上陸審査待ち時間を活用して、個人識別情報を事前に取得するための機器

首都圏空港（羽田・成田）の機能強化

• 羽田空港の飛行経路見直し等により、首都圏空港の処理能力を年間約8万回拡大するための取組の推進

その他

• 再生可能エネルギー等を利用した水素社会の実現、自動走行技術の実用化に向けた取組の推進

競技会場等の暑さ対策

• 会場やマラソンコース沿道等の木陰の創出、日除けテントの設置等の暑さ対策の推進や夏季のイベントにおける熱中症対策指針の策定

多様な情報発信

• 熱中症の予防方法や発症時の対応等の情報を外国人や障害のある人へわかりやすく発信

救急医療体制の整備

• 音声以外の手法による緊急通報手段、病院における外国人受入体制、大会運営における応急体制の整備等を推進

暑さ対策に係る技術開発等

• 気象情報の予測精度の向上といった技術開発や暑さ対策に係る技術の導入及び情報等の利用を促進

メダル獲得へ向けた競技力の強化

• 日本代表選手のメダル獲得に向けて、選手強化活動を支援するとともに、将来有望なアスリートを発掘・育成
• オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点として、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備を推進

新国立競技場の整備

• 世界の人々に感動を与える場として、すべてのアスリートが最高の力を発揮できる競技場
• 世界最高のバリアフリーを実現し、障害のある人、高齢者、子供連れ、外国人等、誰もが楽しめる競技場
• 周辺環境や景観等と調和した競技場
• 「日本らしさ」を取り入れた競技場
• 大会終了後、球技専用スタジアムに改修し、スポーツ振興の中核拠点として活用するとともに、長く愛されるスタジアムに

「スポーツ立国」の実現

• スポーツ参画人口の拡大
• スポーツを通じた地域・経済の活性化
• 障害者スポーツの普及促進
• アンチ・ドーピング体制の整備
• 「Sport for Tomorrow」プログラムの推進

史上初、同一都市で２度目の夏季大会開催　パラリンピック

• 2020年東京大会の成功の鍵はパラリンピックの成功
• 参加国・地域数が過去最多となることを目指し、全ての人々に夢を与える大会に
• パラリンピックの認知度向上、ユニバーサルデザインに基づく競技会場整備をはじめとする、過去最高の環境整備を推進

人々の心にある障壁を除去　心のバリアフリー

• 2020年以降順次実施される学習指導要領改訂において「心のバリアフリー」に関する理解を深めるため指導や教科書等を充実
• 障害に対する理解を深め、障害のある人等とのコミュニケーションについて分かりやすく学ぶための取組を推進
• 接遇を行う業界（交通、観光、流通、外食等）における全国共通の接遇マニュアルの作成・普及 等

物理的障壁や情報の障壁を除去　ユニバーサルデザインの街づくり

• バリアフリー法を改正（自治体によるバリアフリー促進方針の作成、事業者等によるハード・ソフトの計画作成等）
• 交通バリアフリー基準・ガイドラインを改正（駅等のバリアフリー化等） 等
• ホテルをバリアフリー化（バリアフリー客室数の基準の見直し等）等

beyond 2020 プログラム

• 多様性や国際性に配慮した文化活動・事業を「beyond 2020プログラム」として認証し、日本文化の魅力を国内外に広く発信
• 営利・非営利を問わず、幅広い団体の事業・活動が対象
• 文化財の活用を積極的に推進

日本の食文化の発信・継承

• 大会に訪れる諸外国の方々へユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化をはじめとした日本の食の魅力を発信
• 訪日外国人へのおもてなしにも地域性豊かな食を提供していくことで、地域の方々が、食文化を再認識し、継承していくことを促進

大会での持続可能性に配慮した国産食材の活用

• 選手村等での食事に、できるだけ多くの国産食材を活用するとともに、史上初の取組として産地表示を実施し、日本の食の魅力をアピール
• 選手村等で使われる食材に、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性に配慮して生産されたものを活用し、加えて有機農業により生産された農産物、障害のある人が主体的に携わって生産された農産物等を推奨
• 被災地の食材の活用により、その魅力を発信すると共に、被災地産食材の安全性について、適切な情報発信を行い、風評の払拭に努力
• これらにより、国際水準GAP^※等の認証取得に取り組む生産者が増加することで、国際的な評価を高め、輸出促進の後押しに


• ※GAP(Good Agricul tural Practice：農業生産工程管理)
  　農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための
  　生産工程管理の取組

地域の個性や特性に応じた様々なホストタウンの展開

〈復興「ありがとう」ホストタウン〉

• 東日本大震災の被災地の自治体が、被災以降支援していただいた国・地域の方々に対し、感謝の気持ちを表す交流を推進

〈共生社会ホストタウン〉

• 共生社会の実現に向け、地域主導の特色あるユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーを促進
• 大会前後でのパラリンピアンとの幅広い交流により、パラリンピックに向けた機運を全国各地で醸成

「受動喫煙のない社会を目指して」のロゴマーク

公共の場での受動喫煙対策

• 多数の方が利用する施設については、法律上、原則屋内禁煙