令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ

○中小・小規模事業者の支援

　災害救助法が適用された９市２町を含む各県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点並びに全国商店街振興組合連合会、適用地域内の中小企業基盤整備機構本部及び経済産業局に特別相談窓口を設置し、中小・小規模事業者等に各種支援策を案内します。

　このほか、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の実施、信用保証協会が実施するセーフティネット保証４号の実施、小規模企業共済の契約者に対する低利貸付け等の資金繰り支援を行うことに加え、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合には新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資について資金使途を災害復旧資金まで拡大する等の被害実態に合わせた十分な支援を行います。また、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会において、被災した中小企業・小規模事業者の実情に応じた返済条件の緩和や貸出手続の弾力化等を行います。

　災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が倒壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域については、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の補助上限や補助率を引き上げるとともに、災害発生日以降の経費も支援対象とするほか、小規模事業者持続化補助金について、こうした地域の事業者を優先採択するなどの措置を講じます。

　さらに、事業者支援の体制を迅速に整備し、現地の復旧状況や事業者ニーズなどを十分に把握しつつ、引き続き、困難な状況に置かれている事業者に寄り添いながら生業再建に向けて支援していきます。

○農林漁業者の支援

　農林水産業については、農業共済の早期支払や農業経営収入保険に係るつなぎ融資の実施、日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金等の貸付け等の資金繰り支援を行うとともに、日本政策金融公庫等における既往債務の返済条件の緩和、農林中央金庫等における貯金の払戻時の柔軟な取扱い等の要請、就農支援関連事業の弾力的運用の周知等を行います。

　被災した木材加工流通施設や特用林産振興施設等の復旧・整備等について支援を実施するとともに、被害を受けた山林、林道等の復旧・整備をはじめ、災害発生の危険性が高い荒廃林地における治山対策・森林整備等を通じ、林野関係被害に対する支援を行います。

　水産業共同利用施設等の再建・修繕や再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を支援するとともに、漁場環境の回復に向けた支援を行います。

○観光復興に向けた支援

　大雨で大きな被害を受けた観光地における観光需要・経済活動の回復や風評被害の払拭等を図るため、現行の「地域観光事業支援」を活用して、当該観光地において、クーポン券の上限金額のかさ上げの措置を講ずることと併せ、観光庁のウェブサイトやＳＮＳを通じ、地域と連携し、被災地域における観光地や交通機関の現状に関する正確な情報を発信します。また、宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局内に設置している特別相談窓口において、関係省庁と連携し、活用可能な支援策の紹介等を行います。