もっと豊かな日本のために
世界をもっと豊かに
ODA(政府開発援助)は相手国や世界のためだけに行うものではなく、国益にもつながることが大前提です。
ここでは相手国・世界、そして日本にとって
どんなメリットがあるか詳しく解説します。
海外支援で 日本も豊かになる
ODAは相手国や世界だけではなく、
日本にとってもしっかりメリットがあるように政府が設計しています。
ODAで港の建設に協力する場合の例で解説します。
例えばODAで港ができるまで
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開発途上国の港建設に
日本政府が協力 日本政府の資金協力で港の建設がはじまります。
港の建設に必要な資金の多くは、日本政府から開発途上国政府に対して円で貸し付ける円借款により行われ、貸し付けを受ける国には、事業に使われた資金を返済する義務があります。
また、円借款案件の約6~7割を日本企業が受注しておりODAによる事業は、日本経済の活性化にも貢献しています。 -
完成した港では
日本企業のビジネスも活性化 港が完成することによって、現地のビジネスが活性化すれば、
商社やメーカー、さらにはメーカーのサプライチェーンとなる中小企業など、多くの日本企業のビジネスを拡大することができます。
法整備の支援を通じて、日本企業の海外展開のための投資環境を整備するという側面もあります。 -
世界の安定的な物流を維持する
ことは日本経済にもプラス 港の物流の発展は、ヒトとモノの交流を活性化し、
「衣」「食」「住」などの国民生活を豊かにするとともに
日本経済の安定に大きく貢献します。
また、日本企業にとっても輸出促進などのメリットに
つながります。
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日本
- ・日本企業の海外進出及びビジネス活性化
- ・日本からの輸出促進
- ・日本の食料やエネルギーの安定的な確保
- ・日本の外交的な影響力強化
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支援先
- ・港湾の容量不足の解消
- ・貨物物流の効率化 / 輸出促進
- ・雇用創出、経済の発展
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世界
- ・物流の円滑化 / 促進
- ・海外事業の発展など経済的繁栄の促進
- ・安定した国際環境の実現
よくわかるODAの基礎用語
よくあるODAに関する誤解
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よくある誤解 その1なんで海外の国にお金をあげちゃうの?
ODAの多くは無償提供ではありません。
ODAの多くは円借款による援助であり、返済が必要となります。
緩やかな条件ではありますが、金利も課したものとなり、決して全てのODAにおいて無償で資金を提供しているものではありません。 -
よくある誤解 その2大量の税金が途上国に流出している!
ODAの財源の多くは税金ではありません。
令和5年度ODA事業予算2兆7,533億円のうち70%程度が、
税負担によらない国の投資活動である「財政投融資」等によって賄われています。
このため、ニュースなどの報道機関で報道される「◯◯兆円の支援を表明」などに記載されている金額全てが税金のみで構成されているものではありません。【財政投融資】
税負担に頼らずに、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。 -
よくある誤解 その3国内の問題を後回しにして海外にお金をばらまいている!
日本の国益も重視しています。
ODAは海外の利益だけではなく、日本の利益にも直接つながることを前提に設計していますので、一方的に支援先の国だけがメリットを享受するものではありません。
①日本にとって望ましい国際環境の能動的な創出
→二国間関係の強化、海上輸送の円滑化、日本の信頼向上、国連・国際機関等での我が国の立場への支持②日本経済の安定・成長
→エネルギー・資源・食料の供給・確保、日本企業の海外展開支援(投資環境・物流の改善)③在留邦人・日本企業の安全
さらにODAで得られる 外交的な影響力
日本、相手国、そして世界の経済的なメリットだけではなく、
ODAで関係性を深めたことは、外交上にも大きなメリットをもたらします。
例えばフィリピンの大型巡視船を
円借款で支援
フィリピンは、南シナ海やルソン海峡といった、太平洋沿岸地域の国にとって重要なシーレーンに面しています。
他方で、南シナ海において、2023年10月の中国船舶とフィリピン船舶の衝突につながった危険な行為を含め、地域の緊張が高まる行為が確認されていることなどに鑑み、海における法の支配を貫徹することがますます重要になっています。
これまで日本はODAを通じて、フィリピン沿岸警備隊が使用する船舶の建造を支援したり、海難救助や海上法執行等の能力向上を支援したりすることで、フィリピンの海上安全の向上に寄与してきました。
こうした支援は、日本を含むインド太平洋沿岸地域の国にとって重要なシーレーンの安全の確保、ひいてはインド太平洋地域の平和と安定にもつながります。
効果的なODAの事例
自由で開かれたインド太平洋
ODAは、FOIPの実現においても重要なツールの一つであり、
これまでも戦略的に活用されています。
ウクライナ支援
ウクライナ侵攻は、決して対岸の火事ではありません。
法の支配に基づく国際秩序を守り抜くためには、ウクライナをはじめとする
途上国などとの関係を強化することは重要です。
さらに詳しい情報は
こちらから!
「ODA」に関する日本政府や政府機関の取組をまとめた外務省の公式ページです。