お知らせ

お知らせ

平成２８年２月３日
内閣官房

1. 北朝鮮が２月８日～２５日の間に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射する旨を国際機関に通報した。
2. 本件について、総理からは、
   • 関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期すこと。
   • 米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること。
   • 不測の事態にも備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと。
   の３点について指示があった。
3. これを受け、政府においては、危機管理センターに設置している「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に改称して情報を集約するとともに、内閣危機管理監等の下で関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議を行った。
4. 核実験の実施に引き続き、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行することは、我が国の安全保障上の重大な挑発行為であることから、引き続き、情報の収集・分析に全力をあげ、国民の安全と安心の確保に万全を期して参りたい。