新型コロナワクチン接種に向けた国・自治体の準備状況

米国モデルナ社ワクチン5,000万回分、英国アストラゼネカ社ワクチン１億2,000万回分、米国ファイザー社ワクチン１億4,400万回分の合計3億1,400万回分の供給を受けることについて、契約締結に至っている。

ファイザー社のワクチンは、運送会社が陸送（一部地域は空輸）する体制を構築。
ファイザー社は、１２月１５日～１８日に、鹿児島と沖縄への輸送の検証を行った。
アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンの国内輸送もファイザー社に準じた国内配送体制の構築に向けた準備をしている。
ワクチンは人口割合に応じて国が都道府県に、都道府県が市町村に配分する。市町村は、管内の接種会場（医療機関等）のワクチン希望量に応じて、各接種会場（医療機関等）に配分する。

１月２７日に川崎市立看護短期大学（川崎市幸区）にて、集合接種会場の設営及び運営（受付・予診・接種・観察・ワクチンの取扱い等）について訓練を行う予定。あわせて、受付・予診票記入・予診・ワクチン接種まで一人当たりどのくらいかかるか測定することとしており、体制に応じた接種規模の見込みを出す。
１月２８日に、－７５度フリーザー（ファイザー社のワクチン用）の配置先（医療機関等）について自治体から報告を受ける。
－７５度のフリーザー（ファイザー社のワクチン用）は、３月末までに3,370台（２月：1,510台、３月：1,860台）が順次配送される。
－２０度フリーザー（モデルナ社のワクチン用）の配置先（医療機関等）は１月２８日以降、自治体に報告を求める。
ファイザー社のワクチンは約1,000回接種分が最小移送単位であったが、ファイザー社との協議により、一定の要件の下、フリーザーが設置された医療機関等から近隣のクリニック等への冷蔵での小分けが可能となり、１月８日に自治体等に通知した。これにより接種医療機関の幅が広がる。
V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の第一弾が１月１８日（月）にリリースされた。

まずは先行接種として国立病院等において約１万人（最大２万人）の医療従事者に接種を行い、続けて約３７０万人の医療従事者に接種を行う。先行接種を行う100病院（国立病院等）を１月20日に通知。

自治体の接種実施計画について、１月中を目途に先進事例の計画を自治体に示す予定。これらを参考に速やかに市町村が予防接種実施計画を策定する。
３月中旬以降高齢者（約３,６００万人）へのワクチン接種券（クーポン券）の送付が始まる予定。クーポン券には、①市町村の広報、②V-SYS（「コロナワクチンナビ」と記載）で接種可能な医療機関等を探すことができること、③市町村コールセンターの番号を記載したチラシを同封するが、このチラシの雛型を１月19日に市町村に提示した。
　市町村は、クーポンを配布した上で、予防接種実施計画に基づき、より具体的な接種場所や時期を、市町村の広報誌や地域の掲示板、ケーブルテレビ、公共施設や医療機関等へのチラシの配架、市のホームページ等を使って周知する。
高齢者（約３,６００万人）から接種を開始し、その後、基礎疾患を有する者（約８２０万人）、高齢者施設従事者（約２００万人）、それ以外の者への接種に順次移行。

１月１４日に厚労省コールセンターの受託先が決定し、２月１５日から運用開始。都道府県や市町村のコールセンターについては、国と連携して設置を進める。
１月１８日に厚労省のワクチン接種に関するホームページを一般の方に分かりやすいものとなるよう更新した。
１月２２日に官邸ホームページでワクチン接種の特設ページを新設及びワクチン接種専用ツイッターを開設した。
高齢者の接種が始まる時期を睨みつつ、マスメディアを通じた広報や、一般周知用のチラシの自治体への配布を行う。また、ツイッターなどSNSでの発信、イベントの取材機会の提供などを常時実施。