新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
【菅総理冒頭発言】
まず、会見に先立ちまして、今回の大雨で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
政府としては、被災者の救命救助、復旧支援に全力を挙げてまいります。国民の皆さんには、警戒感を緩めず、早めに命を守る行動をしっかり取っていただきますようにお願いいたします。
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発出するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はそれぞれ８月２０日から９月１２日までとすることを決定いたしました。あわせて、緊急事態宣言の対象となっている６つの都府県について、また、まん延防止等重点措置の対象となっている６つの道県について、期間をそれぞれ９月１２日まで延長することを決定いたしました。
全国の各地で新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続いております。全国の新規感染者数が先週末には２万人を超え、正に危機的な状況にあります。これまで低く抑えられてきた重症者の数も増加し、入院者の方や、自宅、ホテルで療養する方も急速に増加をいたしております。これに伴い、保健所の体制や医療提供体制がひっ迫し、首都圏を中心に非常に厳しい状況となっています。
要因は、感染力が極めて強いとされるデルタ株です。デルタ株は、世界的にも予期せぬ感染拡大をもたらしており、我が国においても急速な置き換わりが進み、残念ながら、全く異なる様相をもたらしています。
こうした中で、政府の使命は、国民の命を守ることであり、急激な感染拡大の中にあっても、必要な方が必要な医療を受けられる医療体制を構築することです。必要な病床や療養施設を確保しながら、自宅にいる方であっても、病状が急変した場合には適切な対応が取れる、そうした命を守るための医療体制を確保することが何より急がれます。同時に、感染者数をできるだけ下げるための対策を続け、その間にワクチン接種を進めてまいります。こうした認識の下で、今般、それぞれの地域の感染者や、病床の状況を踏まえ、措置を講ずる地域を拡大し、併せて、必要な医療を確実に受けることができる体制を構築することとして、そのための期間として宣言の延長を決定いたしました。
多くの国民の皆様、関係者の皆様には、これまでも多大な御苦労をお掛けしており、心苦しい限りであります。しかし、国民の皆様の御協力を頂きながら、この危機を乗り越えるという強い決意の下で、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という３つの柱からなる対策を確実に進めてまいります。
第１の柱は、医療体制の確保です。まずは、急増している自宅で療養される方への対応です。自宅にいる患者の皆さんは、大変不安な気持ちでおられると思います。自治体や地域の医療機関と連携して、必ず連絡が取れるようにいたします。医師による電話診察を強化するために、そのための診療報酬や訪問診療の報酬の引上げを行います。酸素投与が必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに酸素投与ができる体制を各地に構築をしていきます。
次に、入院などが必要とされる方々への対応です。症状が重い方がきちんと入院できるよう、７月以降、全国で約１，４００床を新たに確保しています。自治体と協力し、国自身も働き掛けを行い、さらに病床の確保を進めていきます。軽症者のためのホテル療養についても、７月以降、全国で１，７００室を追加しています。ホテル療養は、家庭内の感染防止に有効であり、今後も最大限の上積みを行ってまいります。
さらに、重症化を防ぐための対応です。先月導入された中和抗体薬は、点滴によってウイルスに対する抗体を投与し、重症化リスクを７割も減らすことができる画期的な薬です。政府としては、十分な量を確保しており、今後、病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬できるよう、自治体と協力を進めていく方針であり、昨日、都内のそうした施設を視察してまいりました。既に全国の約１，０００の病院で約４，０００人に投与されており、現場からは、中和抗体薬により多くの患者がはっきりと快方に向かい、退院されていったとのお話も伺っております。対象となる５０代以上や、基礎疾患のある方々に対して集中的に使用し、重症化を防いでまいります。
第２の柱は、感染防止対策です。先日、コロナ分科会より、緊急事態宣言の区域における人流の５割削減に向けた提言がなされました。政府としても、宣言の地域などにおいて、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について、自治体と連携して、人数制限を呼び掛けてまいります。皆様におかれては、旅行や帰省は控えていただいた上で、日々の買物といった混雑した場所への外出を半分減らしていただくなど、人流の抑制への御協力をお願いいたします。
また、職場や学校におけるクラスターを防ぐために、抗原検査キットを広く配布してまいります。それぞれの職場においては、談話室などの共有部分での対策を徹底していただくとともに、テレワークの推進を改めて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者７割減をお盆休み明けにもう一度目指していただくよう、お願いいたします。
時間短縮、酒類提供の停止を続けていただく事業者の方々には、協力金を早期に給付してまいります。また、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例も期限を延長し、事業と暮らしを守っていきます。こうした中で、全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者の支援を実施できるよう、３，０００億円の交付金を新たに配分いたします。
東京では、連日、２０代の新規感染者が１，０００人を超え、２０代から５０代の感染が全体の８割近くを占めております。感染は、家庭、飲食の場で広がり、職場でのクラスターも急増しています。若い方であっても、重症化する場合や深刻な後遺症が続くケースも報告されており、また、夜間滞留人口に占める４０代、５０代の割合も増加し、その世代の重症者の増加は、今回の感染拡大の特徴の一つとなっております。
医療機関への負荷を減らすため、また、皆様自身の命と健康を守るためにも、いま一度、お一人お一人が意識を持って、リスクの高い行動を避けていただきますようにお願いいたします。マスク、手洗い、３密の回避という基本的な予防策を徹底し、特に会話をするときのマスク着用を改めてお願いいたします。
第３の柱は、ワクチン接種であり、ワクチンはデルタ株に対しても高い効果を示しております。既に８５パーセントが２回の接種を終えた６５歳以上の高齢者の多くは、今回の感染の急拡大の中にあっても、発症、重症化を防ぐことができています。その結果、陽性者に占める割合は、かつての２０パーセント台から足元では３パーセント程度に低下し、死亡者の数も大幅に低い水準に抑えられております。多くの関係者の御尽力のおかげさまで、ワクチンの接種は、全国で、６月は１日平均１１０万回、７月は１日平均１５０万回と目標をはるかに上回るペースで進みました。８月は、お盆休みの影響があっても１日１００万回以上のペースで進み、今日までに、国民の半数が少なくとも１回の接種を終え、総接種回数は１億１，０００万回を超えております。
世界各国では、ワクチンの接種が一定の進捗を示すのを機に、通常の社会経済活動へと回復しつつあります。我が国についても、８月末には全国民の半数近くの方が２回の接種を行い、そして９月末には６割近くの方が２回の接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しです。全ての対象者の８割に接種できる量のワクチンを１０月初旬までには配分いたします。
長きにわたる新型コロナとのこの闘いで、多くの皆様に精一杯御協力いただいてきました。しかし、ここに来て、感染の急拡大は、そんな皆様の間に、この先、どうなってしまうのかという強い不安や、対策を守っても仕方ないという諦めを抱いているのではないかと懸念いたしております。また、多くの方々には、せっかくの夏休みなのにという不満があるのも当然のことだと思います。
これから、ワクチン接種が４０代、５０代、さらには若い世代の方々へ進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてきます。１０月から１１月のできるだけ早い時期に、希望する全ての方への２回のワクチン接種の完了を目指してまいります。
今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保です。ワクチンの接種状況、重症者、病床利用率などを分析し、適切に解除の判断をしてまいります。その先には、飲食店の利用、旅行、イベントなど、社会経済活動の回復が視野に入ってきます。総力を挙げて取り組みます。皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問をいただきます。
尾身会長におかれましては、所定の位置にお進みください。御質問の内容によりまして、尾身会長にも御説明をいただきます。
指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、御質問をお願いいたします。
まず、幹事社から御質問いただきます。
フジテレビの鹿嶋（かしま）さん、どうぞ。
（記者）
フジテレビの鹿嶋です。
総理に、３点、お聞きします。菅総理は、先月末の記者会見で、今回の宣言が最後になるような覚悟でと、また、この波をできるだけ早く収めることが一番の私の責任だと述べられましたが、宣言は拡大、延長され、そして、感染拡大も続いております。こうした結果になったことに対する総理大臣としての責任を、率直に、今、どのようにお感じでしょうか。
また、宣言の追加や延長、まん延防止措置を五月雨式に行っても、デルタ株の感染力に対応できないのではないかという指摘があります。今後、全国に宣言を出す可能性や、来月、この１２日を見据えた出口戦略についての考え方を改めてお聞かせください。
最後に、菅総理は、ロックダウンについて、これまで日本ではなじまないというふうにおっしゃってきていますが、緊急事態に対応する選択肢の一つとして、今後の法整備の可能性、必要性もないという認識なのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
（菅総理）
まず、新型コロナとの長引く闘いの中で、国民の命と暮らしを守る、そのために必要なことを考えた上で今日（こんにち）まで効果のある対策をピンポイントで行ってきました。今般、デルタ株によって世界中に経験のない感染が広がり、我が国の状況も一変しました。私としては、国民の命と安全を守り抜くという覚悟の下に、効果のある対策をやり抜いていくという決意に変わりはありません。
また、今回、閣僚の間で、全国に緊急事態宣言を出す選択肢についても議論しました。感染状況や医療体制には差があり、全国となると、やはり一部の県の皆さんには過剰な規制となってしまう。そうした中で、地域ごとに最も効果的な対策を行っていくために、今回の判断になったということであります。今後、宣言解除という出口に向かって、医療体制をやはりしっかり構築した上で、重症者を減らす対策、ここは徹底していきたいというふうに思います。
また、諸外国のロックダウンについて、感染対策の決め手とはならず、結果的には各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきているというふうに理解しています。新型コロナというこの非常事態について、今後、しっかり検証して、感染症に対するための法整備、こうしたことも含めて幅広く検討しなければならない、私はこのように思っています。
尾身会長からも、出口戦略、ロックダウンについて、お願いします。
（尾身会長）
今、１つ目のロックダウンについてでありますけれども、実はデルタ株というものの出現があってからでも、実は感染のリスクの高い場面あるいは状況というのは前と基本的には一緒でございます。例えばふだんから一緒にいない人との飲食とか会合、それから、大人数が集まる場面等々、こういう感染のリスクの高い状況というのは、今までと基本的には同じであります。したがって、そうしたリスクの高い場面、状況というのを徹底的に抑えることができれば、私はある程度コントロールすることは可能だと思います。そうした意味で、今、この状況で街から人が全くいなくなるような、そういう状況を今の段階で作る必要は、今のところないと思います。
しかし、今、申し上げた場面、リスクの高い場面を徹底的に抑えることが可能であれば感染拡大に歯止めを掛けることは可能と申しましたが、実は我が国が直面しているジレンマというものがあります。それは、飲食店などのお店の方に制限をお願いする仕組みというのはありますが、利用者個人、我々一般の市民に対しては、言わばお願いベースという方法しかないわけです。したがって、私は法律の専門家ではありませんが、法律的にはいろいろ難しい議論もいろいろあるとは思いますけれども、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築、あるいは現行法の活用ということも必要になってくるのではないかと思います。こうしたことに対しては、一般の市民あるいは国民の間で様々な議論があると思いますので、そういう意味では、法的な仕組み作りの検討だけは、これはいろいろな意見がございますので、早急に議論していただければというのが、今日の諮問委員会、基本的対処方針の分科会でも出ました。
それから、出口戦略ということですが、いわゆる解除の基準というようなものについては、以前は、いわゆる新規の感染者というものと医療の負荷、医療体制の負荷ですよね。これをある意味では両方とも重要な要素として我々は考えてきました。しかし、ワクチン接種が徐々に上がっている中で、ワクチンによる重症化予防というのはかなりはっきり出ていると思いますので、こうしたことから、これからは、いわゆる出口戦略といいますか、解除というものを考える上では、新規の感染者数というのはこれからも当然大事な一つの要素ですけれども、それよりもむしろ重症者数とか入院者数などを含めた医療のひっ迫程度をより重視するようなことを出口戦略の基本とするようにすべきではないかと我々専門家は今のところ考えております。
（内閣広報官）
それでは、続きまして、産経新聞、杉本さん、どうぞ。
（記者）
産経新聞の杉本と申します。
総理にお伺いいたします。衆議院解散総選挙についてお伺いしたいと思います。総理は、これまで何回も衆議院解散の時期について質問されると、必ずと言っていいほどお答えになられるのが、新型コロナ対策を最優先するのだということをおっしゃっておられます。本日、緊急事態宣言が９月１２日まで延長されることになりましたが、そうしますと、その緊急事態宣言が発令している間は解散をしないということでよろしいのでしょうか。さらに、緊急事態宣言が９月１２日に解除されたとしても、その直後に解散をすると、選挙で人がいっぱい動きますので、人流が増えて感染が拡大するということも懸念されると思います。加えまして、総理は、先ほども１０月の初旬までに国民の８割が接種できる量のワクチン、これを配付するというふうにおっしゃられておりますけれども、そうなると、１０月２１日の衆議院の任期の満了を待って選挙を行うという考えというのはございますでしょうか。
さらに加えまして、自民党総裁選挙、９月末が総裁の任期でありますけれども、これは９月末までに行うお考えはありますでしょうか。総裁選を行っても人流が増えるということはあろうかと思いますけれども、その場合、こういう状況であったとしても党員、党友が投票するフルスペックの総裁選を行うという考えはございますでしょうか。よろしくお願いします。
（菅総理）
私自身、常に申し上げていますのは、やはり最優先すべきはこの新型コロナ対策、ここが最優先、内閣総理大臣として行うべきだというふうに思っています。そのために必要な医療体制をしっかり充実させるとか、さらに、若い世代、特に４０、５０、それと３０歳以下、そうした人たちにワクチン接種を進めて重症化を少なくする。そうしたことがまず私がやるべきことだと思います。
ただ、総選挙、任期も刻一刻と迫ってきますし、それと同時に自民党総裁選挙もあります。総裁選挙については、これは党の総裁選の委員会がありますので、そっちの選挙管理委員会の方でそこは決められることだというふうに思っています。
解散については、もうそんなに選択肢はだんだん少なくなってきていますけれども、その中で行わなきゃならないというふうに思っています。いずれにしろ、感染拡大の防止を最優先にしながらそこについては考えていきたい、こういうふうに思っています。
（内閣広報官）
ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けしたいと思います。
御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名をいたしますので、マイクにお進みください。
それでは、テレビ東京、篠原（しのはら）さん、どうぞ。
（記者）
テレビ東京の篠原です。
コロナ対応病床の不足から、東京などの大都市では救急車を呼んでも救急搬送できない事例が相次いでおりまして、国民の不安が高まっています。
そこでお伺いします。病床の不足というのは去年から言われていた課題でありますけれども、なぜこの問題がいまだに解決できていないのでしょうか。また、これからの対応として、法律改正などで強制的、また義務的にコロナ対応病床を増やすことはできないのでしょうか。総理と尾身先生にお考えをお伺いします。
（菅総理）
まず、昨年から今年にかけて、そこについては例えば病床であれば昨年末と比べて１万の病床、さらにホテルでの療養施設というのは１万４，０００ほど確保しています。しかしながら、今回の状況の中では極めて厳しい状況であることは、これは事実でありますので、そうしたことについて、今、国、地方自治体と連携しながら新たな病床の確保に取り組んでいるところであります。
そして、前回の国会で感染症法が改正されました。その中で都道府県が医療機関に対して新型コロナの患者を受け入れるように要請や勧告を行い、従わない場合は病院名を公開できる、そうした法律ができたわけでありますけれども、現実問題としてはこうした規定があまり使われずに、自治体からの事実上の要請に基づく病床の確保にとどまっております。緊急事態の感染症に対し、より迅速に病床を確保するために法整備の必要性というのは、私自身、痛切に感じているところであります。
また、この病床の確保のほかに、ワクチンや治療薬、こうしたことを迅速に導入することのできる仕組みというのは今はありませんので、そうしたことも十分に頭に入れながら、法的整備というものについて、ここは速やかに検討していきたいというふうに思っています。
（尾身会長）
今日の基本的対処方針の分科会でも、実は先ほど個人の話を申し上げましたけれども、医療関係者に対しても、本当に日本の医療関係者、多くの人、全ての人だと思いますけれども、一生懸命本当に頑張っていただいているわけですけれども、今までその中に一般診療ですよね。がんだとか心筋、心臓の、そういうあるいは認知症なんかに、一般診療に携わっておられる方がいて、ただし、コロナには携わっていないという医療関係者等々もあるわけですよね。そういう人たちもできるだけ、それぞれの役割というものの中でやってもらえるような、先ほどと同じような法的な新たな仕組みあるいは現行法、感染症法なんかもありますから、そういう人のそういう法的なツール、これを十分活用していくことを検討していただければという議論がございました。
その上で申し上げますと、私はそうした法的な規制というのは必要であるけれども、考えておくという意味では必要であると思いますけれども、これだけでは十分では決してないと思います。現行は今はもう災害医療というふうに捉えるべきものだと思いますから、その中では例えば宿泊施設なんかをしっかり、今、国の方も考えていただいております。ただ、宿泊施設を建てても医師あるいは看護師さんが足りないで、そういう場合に全国的な仕組みというものを災害医療という観点で仕組みを国がリーダーシップを執って各自治体と連携するということも必要だし、あとは今申し上げたように、医師なんかでも必ずしも一生懸命、一般医療、診療をやっていただいて、少し余裕があるという人はないと思いますけれども、今ある程度一般診療を少し制限せざるを得ない状況になっているので、そうしたことも法律があるなしにかかわらず、今までよりも、もう頑張っていただいているのですけれども、さらに頑張っていただくようなことも必要で、法律のいわゆる仕組みというものの構築というのはその一部だと思います。
（内閣広報官）
それでは、ＣＢＣテレビの横地さん、どうぞ。
（記者）
ＣＢＣテレビの横地と申します。
総理と尾身会長に東海地方の今回の措置についてお伺いをいたします。これまで愛知にまん延防止等重点措置の対象となっていましたが、新たに隣県ですし、それから産業的にも様々なつながりのある岐阜県と三重県にもまん延防止等重点措置の対象になりました。一方で、これもまた愛知の隣県で産業等様々なつながりのある静岡県は、緊急事態宣言の対象となることになりました。
実は、この４県とも今日新規感染者の数が過去最高になりました。特に愛知県は緊急事態宣言の対象となる静岡の倍以上の９６０人を超える新規感染者になっています。こうした中で、例えばこの４県とも緊急事態宣言の対象とするお考えはなかったのか。あるいは先ほどの質疑の中で地域で効果的な対策を取るのだという総理の発言がありましたが、例えば静岡に加えて愛知も緊急事態宣言の対象とするお考えはなかったのか。どうも知事も近くそういう要請をしたいと今日話をしたようなのですが、今回のこの決定に至る考え方について教えてください。
（菅総理）
まず、緊急事態宣言については、地域の実情、これを最も把握している知事の意向、そうしたものをしっかりとお聞きをした上で、感染状況や病床のひっ迫状況、こうした客観的な指標に基づいて専門家の意見も聞いて、これは総合的に判断しております。
例えば三重県、岐阜県においても厳しい状況であることは変わりはありませんが、地元の自治体からもまん延防止等重点措置の適用の要請、これがなされています。政府としても、そうした地元の意向も尊重しながら、客観的な指標を基に対応を決めてきているということであります。そういう中で、今回は愛知県、三重県、岐阜県、静岡県にそれぞれの対応をさせていただいたと、こういうことであります。
（尾身会長）
私の方からも。愛知県について特に御質問があったと思いますけれども、いわゆる我々は感染状況というものと医療の負荷というものを考えているわけですけれども、この医療の、感染状況については確かに愛知県というのはステージ４相当になっているのですよね。ところが、医療の方のひっ迫というのが今のところまだいわゆるステージ３ということで、４になっていないということも一つの考慮になったということで、これについては特に今日の分科会でもいろいろなことが議論されましたけれども、これについて政府への提案について特に異論はなかったと思います。
（内閣広報官）
それでは、ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースさん、どうぞ。
（記者）
ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースです。よろしくお願いします。
アフガンではアメリカ軍が撤退をしてからイスラム教の過激派勢力タリバンが実権を奪いました。日本政府の反応を教えてください。
（菅総理）
我が国及び米国を含む国際社会は、アフガニスタン政府自身による国づくりを後押しする、その前提の下で約２０年間にわたりアフガニスタンの安定化と復興に向けて一体となって取り組んできました。今般、タリバンの首都カブールへの入域によってガニ政権は機能しなくなり、タリバンへの権力移譲の流れとなりましたが、今後の情勢というのは依然として不透明であると、このように思っています。
我が国としては、アフガニスタンの安定化と復興が地域及び国際社会の平和と安定にとって引き続き極めて重要である、このように認識しております。邦人の安全確保を最優先に、日本の国益を踏まえつつ、米国などの関係国と連携して適切に対応していく、これが我が国の考え方であります。
なお、米国との間では、長きにわたる同盟国の関係でありますので、普遍的価値及び共通の原則に基づく確固たる信頼関係が構築されてきておりまして、私自身、バイデン大統領との間で日米同盟に対して揺るぎないコミットメントを累次にわたって確認してきています。今回のアフガニスタン、この情勢を受けた対応に当たっても緊密に連携しております。ここは当然のことだというふうに思っています。
（内閣広報官）
それでは、ＮＨＫ、長内さん、どうぞ。
（記者）
ＮＨＫの長内と申します。
総理にお伺いします。緊急事態宣言の下で新規感染者数が過去最多を更新して、宣言の効果が薄らいでいるといった指摘もありますけれども、今回、拡大、延長した宣言の効果を、今回の宣言の効果を見極めていくために、今後どういった指標を重点的に分析されていくお考えでしょうか。
（菅総理）
まず、極めて強い感染力を持つデルタ株によって、かつてない人数の新規感染者が発生しています。こうした中で政府の責務というのは、申し上げるもなく国民の命を守ることであります。そのために病床やホテルを増やし、また、自宅にいる患者の皆さんには酸素ステーションなどを確保して、それぞれの患者の皆さんが必要な医療を受けられる体制を確保していく、ここに今全力で取り組んでいます。
こうした中で、緊急事態宣言の出口に向かって、こうした医療提供体制の負荷、こうしたものに着目して、病床の利用率だとかあるいはワクチンの接種の状況、重症者数、こうしたことをしっかりと分析した上で、この出口に向かって対応していくことになるというふうに思っています。
先生もよろしいですか。出口について。
（尾身会長）
今のどのようにして状況をモニターしていくかというお話ですよね。これは私、今、総理がおっしゃったように重症者の数だとか入院した人の数というのは、当然モニターする必要があります。しかし、私は、それだけではなくて、やはり今、医療の、病院だけじゃなくて、地域の全体の医療の資源が非常にひっ迫しているということで、そうした今までモニターしてきた指標に加えて、例えば自宅療養者がどのぐらいいるのか、宿泊療養者がどのぐらいいるのか、あるいは入院調整をしている人がどれだけいるかと、こういう指標も非常に重要なので、これについては適宜モニターしていく必要があると思いますけれども、それから、効果という意味では、もう一つ非常に重要なのは、これは今までの経験で分かっていることで、人流ですね。
特に繁華街の人流というものの推移が、新たな新規の感染者数とかなり相関していることが分かっているので、そうした医療へのひっ迫の様々な指標に加えて、人々の人流、これによって接触の機会がどのぐらいということがある程度類推できるので、そういうこともモニターしていく必要があると私は考えています。詳細についてはこれからまた政府と相談しながら、あるいは専門家の間で議論していきたいと思っております。
（内閣広報官）
それでは、読売新聞、黒見さん、どうぞ。
（記者）
読売新聞の黒見です。
総理に自民党総裁選について追加でお伺いいたします。基本的なことで恐縮なのですが、総理は自民党総裁選には当然出馬されて再選を目指されると。その上で、秋以降も新型コロナ対策を始めとする国家運営を担われるというお考えでよろしいでしょうか。
（菅総理）
私自身、秋の総裁選に出られるのかというテレビ局から質問がありました。その際に、総裁として出馬するには、時期が来ればそれは当然のことだろうと、こう思うという答えをしています。それに変わりはありません。
（内閣広報官）
それでは、ドワンゴの七尾さん、どうぞ。
（記者）
連日お疲れさまです。ドワンゴ、ニコニコ、七尾です。よろしくお願いします。
先ほど、病床のお話がありましたけれども、コロナ専用病院の必要性についてお聞きします。総理主導でワクチン接種について急速に成果を上げてきた、これ事実だと思います。その一方で、東京都内では自宅療養者が２万人を超えました。救急車の搬送困難事案も増え、死に至るケースも残念ながら増えてきております。東京五輪、パラリンピックの選手村として使用されている大型マンション、晴海フラッグ、これは３，２００戸分の販売はこれからだと報じられております。東京都は念頭にないようですので、国が繰越金の３０兆円の中でマンションを買い取って、不足するリソース、医療事業者につきましては、比較的余裕のある他の自治体からの派遣あるいは看護師さんらの業務軽減に向けた早急なデジタル化を進めることによって、選手村をコロナ専用病院として活用するお考えについてお聞きします。
また、もう一点、早急に総理御自身がオンラインなどで自宅療養されている方と対話して、状況をより詳しく把握するお考えについてもお聞きします。よろしくお願いします。
（菅総理）
選手村を病院にするという御提案でありますが、分譲マンションのうち、相当数は販売済みだというふうにも聞いております。また、今後の活用法については、東京都や所有者である民間事業者の間でやはり決められるものと聞いています。
全国で新規感染者数が急増して、これまで経験したことがないような感染拡大が続く中で、やはり最も重要というのは、必要な病床やホテル療養施設を確保して、さらに自宅にいる方であっても適切な医療を受けられる体制を作ることだろうというふうに思います。自治体と連携して、地域のあらゆる資源の活用を俎上（そじょう）に乗せて、これは今連日のように検討しているところであります。また、検討しながら実施に移しているところです。
自宅で療養する患者の方々については、しっかりとこの状況を把握した上で、必ず連絡を取れる体制、ここが極めて重要だというふうに思っています。そのために電話による診察などの体制を、ここは自治体と連携しながらしっかりと応援をしていくというふうに思っています。
私自身がオンラインなどで自宅療養される方と面会して、状況を詳しく把握したらどうだということでありますが、私、コロナにかかった方で自宅で過ごされて回復した方からお話は伺っております。
（内閣広報官）
それでは、テレビ朝日の山本さん、どうぞ。
（記者）
テレビ朝日の山本です。
総理と尾身会長にお伺いします。最近の感染者数の増加を受けて、やはり国民の大きな不安の一つが中等症あるいは重症化した際に必要な医療が受けられるかということだと思います。東京を含め医療崩壊に近づいている自治体も増えてきています。正に重症者が増えている中で、病床だけではなく、治療に当たる方、さらに体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）なども足りるのかといった問題も今後出てきかねないと思います。こうした点を踏まえて、今後、本当に必要な医療を国民に提供することができるとお考えなのかという点と、併せて、指定感染症の２類から５類に変更するお考えはあるのかどうか、この２点についてお伺いします。
（菅総理）
まず、医療体制の確保でありますけど、昨年末と比べれば全国で１万の病床、そして、１万４，０００室のホテル療養施設、こうしたとこを確保しましたけれども、しかし、現実は極めて厳しいのが今言われたとおりであります。そういう中で、重症の方は病床に入ってもらう。そして、中等症で治療の必要な人は、やはり病床に入ってもらう。あるいは軽症の方については、先ほど来申し上げていますけれども、抗体カクテル療法、こうしたものを行わせていただく。そしてまた、自宅の患者の方についても、必ず連絡が取れるように電話診察やあるいは訪問診療を強化していくとともに、病状が急変した場合にも必ず連絡が取れる、そうした医療体制をしっかりと作っていく、このことが大事だというふうに思っています。
私、先日、視察してきましたけれども、ホテルを臨時の病床にしたり、そうした中で医療行為ができるような体制を作っていく、そういう意味で、中和抗体薬については重症化リスクを防ぐ、７割が防げるということでありますので、そうしたことにも政府として全力で取り組んでいるところであります。
５類とすることについては、ある意味でインフルエンザと同じような扱いに、位置付けとなるわけですけれども、現在、やはり隔離など感染対策、これはやはり十分にする必要があるというふうに思っていますので、今回の一連の対応を総括する中で、そうしたことも考えていく必要があるというふうに思っています。
（尾身会長）
私のほうからは、まずは、医療がひっ迫しているのにどうすればいいのかという話ですけれども、私は、一番大事なことの１つは、医療のキャパシティーというのを病院だけではなくて、先ほど言った宿泊施設等々のキャパシティーを増設するということですね。先ほど総理の方から、いろいろ検討していただいているということで、心強いと思いますけれども、私は、家庭で、自宅でいろいろな必要な医療をやることも、もちろん必要になっているわけですけれども、やはり私は、ここまで来ると、宿泊施設というものを早急にして、そこで感染者をケアするということの方が実は能率がいいし、医療の資源を集中するということでもいいので、政府にここについては強い対策を是非お願いできればというのが、私の、あるいは分科会の期待です。
同時に、当然、今の状況は医療のキャパシティーを上げても、それはどんなにやっても限度がありますよね。既に日本の場合には、多くの方は、多分、必ずしも御存知ないかもしれないですけれども、コロナの確保病床は去年から比べると２倍に増えているのですよね。しかし、今のデルタ株の勢いでそれに間に合っていないということですから、私は、在宅も重要で、そこに在宅療養というようなことも必要ですけれども、私は、宿泊の施設でなるべく多くの感染者をやるということが非常に効率的なので、ぜひそれについては更に強く進めていただければと思います。
それから、５類から２類ということですけれども、言わばいま現在５類を推すといういろいろな意見がございますよね。５類を今すぐにやったらどうかという意見があるのです。そこの背景にはどういうことがあるかというと、私は基本的には２つの理由があると思います。
１つは、もうそろそろ普通の風邪やインフルエンザと一緒だから入院の必要はないのではないかという考えが一部ある。それから２つ目の理由は、感染者を指定の医療機関だけで診るのではなくて、全ての医療機関で診たらいいということですね。それこそ療養施設あるいは開業の、こういうことが実は背景の一部にあると思うのですけれども、実は一般の人には知られていないのですけれども、実はもう既に実態的には、感染者の全ての人を入院させるというようなことは、実態的には行われてないので、必要な人だけを入院させるということで、宿泊、こういうことが実態として、もう進んでいるのですよね。
その中で、さらに昨年の政令の改正で、リジッドに感染したらすぐ入院などということは必要ないということが、もう国から連絡が来ているので、もう既に実態的には、かなり弾力的な運用が出てきていると思います。
さらに、その上で言いますと、現状では、これがインフルエンザと同等という、文字通り同等というわけには、無症状者、軽い人がいるという意味では、そうかもしれませんけれども、実は感染すると若い人でも重症化する、あるいは感染が軽くて、非常に軽くても、特に若い人ですけれども、後遺症がこれだけ長く続くということは、これは明らかにインフルエンザとは違いますので、今のところは、やはり弾力的に既になっているので、今の段階で５類に変える必要は、私はないと思います。
しかし、これからワクチンの接種が進んでだんだんと、いずれ私はインフルエンザのような時代に、早く来てほしいと思いますけれども、そうなったときには、抜本的にそういうことを議論する、そうなったら議論すべきだと思います。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、あと２問とさせていただきます。
中国新聞の下久保さん、どうぞ。
（記者）
中国新聞社の下久保です。よろしくお願いします。
総理にお尋ねします。災害避難所のコロナ対策についてお伺いします。今月、九州や広島、長野など大雨被害が続いていますが、やはりこういう事態になると、住民の方、災害避難所に駆け込むに当たってどのような感染対策をされているのかということが、やはり関心になっていると思います。この点について、どのような対策を取られているか、お伺いしたいと思います。
この点において、やはり緊急時というのは、どのような対策を取っているかということについて、総理の分かりやすいメッセージが求められているのだと思うのですが、やはり総理の今回の会見もそうですが、原稿の棒読みというところが、これまでも指摘されていますが、やはり分かりやすく国民に伝えるため、そういうことが求められる中で、広島においては、先日、原爆の日の式典での挨拶の読み飛ばしもありましたが、この点について、どのように政治のメッセージを伝えていくか、この点について、お伺いさせてください。
（菅総理）
まず、災害などの緊急時における正確で速やかな情報発信は、国民の生命、財産を守るために極めて重要なものと認識しています。そのために必要な情報というものを適時、的確に、そして丁寧に分かりやすく発信することが大事だというふうに思っています。
例えば今回の大雨に伴って開設されています避難所、これについて、私、毎日コロナの状況というものも報告を受けております。そういう中で、具体的には分散避難というものも呼び掛けたり、あるいはホテルや旅館、こうしたことの活用も含めて、可能な限り多くの避難場所を確保する。そうした中で、避難所においてはやはり消毒、さらに衛生管理、密を避けるための十分なスペース、そうしたものを取っているとか、そうしたことを私、この大雨の中については報告を受けながら対応しております。そういう意味において、コロナが発生したという報告は、今まで全くありません。どこについても、避難所については、そういう運営を行っていると、そういうことです。
（内閣広報官）
それでは、毎日放送の三澤さん、どうぞ。こちらで最後とさせていただきます。
（記者）
毎日放送の三澤と申します。総理、よろしくお願いいたします。
中和抗体治療薬、カクテル療法についてお伺いをいたします。総理、先ほど４，０００人全国で投与されて、いずれも回復に向かっているというお話をされました。大阪でも十三（じゅうそう）市民病院という中等症専門病院があります。３０数例に投与、重症化はゼロだそうです。
一方で、運用が非常に難しいというふうな話も聞いています。例えば、患者さんの名前を登録して発注するまでに２、３日かかると、その間に重症化してしまう危険性があるということで、この病院では４、５人分をストックして、それを使うようにしていると、タイムラグをなくしているわけですよね。
ところが、全国で見たときに、手元にこのカクテル療法のお薬が果たしてどれぐらいあるのかという疑問があります。先日、総理が見て来られたホテルの療養施設なども含めて、実際に欲しいときに手元にこういったカクテル療法のお薬があるのかどうか、その運用はどうするのか、今後、その仕組みというのはどうなっていくのか、それをお聞かせください。
総理は、これまでワクチンに傾注されてきましたが、ワクチン一本足打法というふうにも言われましたけれども、カクテル療法をもう一本の足に育てるお気持ちはあるのか、その本気度も併せてお伺いいたします。
（菅総理）
まず、先月導入された中和抗体薬というのは、御承知のとおり、点滴によってウイルスに対する抗体を投与して重症化を防ぐ、そういう画期的な治療薬だというふうに思っていますし、治験の際も７割もの効果があるということだったのです。
そこで、政府としては十分な量を確保しています。これは私が指示して確保しています。それと同時に、今、お話を頂きましたけれども、当初は申込みがあってから届くまで３日かかっていたのです。そうしたものを全てやめさせました。事前に必要なところにはその分だけ数を、今はもう既に、今の病院でも数は事前に届いていると思っています。そこの中から使えるような、そういう仕組みに切り替えています。そして、注文があって初めてやるところでも次の日には必ず届けるように、そういう体制を取っておりますので、ここについては、十分な量も確保していますので、正に軽症の方が重症にならないように、特に５０歳以上の方、それと同時に、基礎疾患を持っていらっしゃる５０歳以下の方にも、ここは十分に利用できるというふうに思っています。
私も直接、この薬を投与している先生方から聞いています。そういう中で、極めて効果が高いというふうに思っていますので、私自身、先ほど申し上げましたように、陣頭指揮に当たって、要望があってからではなくて、医療機関としてしっかり認識するところには事前に配付するようにということで、全国で今、１，０００か所使われているということですけれども、東京は百数十箇所、拠点の中でこのカクテル療法を使っていくということになっています。
ですから、先ほどの話は多分、４、５日前の話ではないかなと思います。今は完全に、事前にどんどんとお薬を出しております。
（内閣広報官）
それでは、挙手をいただいた方につきましては、後ほど１問メールでお送りください。後日、書面で回答させていただきます。
以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。
御協力ありがとうございました。
