新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）

　令和３年９月９日、菅総理は、総理大臣官邸で第７６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「全国各地で、新規感染者数はようやく減少傾向となっておりますが、重症者数は、依然高い水準が続いております。こうした状況の中、緊急事態宣言については、宮城県、岡山県について、９月１２日をもって、解除すること、それ以外の１９都道府県については、９月３０日まで延長すること、まん延防止等重点措置については、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県について、９月１２日をもって終了し、それ以外の６県については、宮城県、岡山県を追加した上で、期間を９月３０日まで延長することを、それぞれ決定いたしました。対象地域においては、引き続き、飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を実施してまいります。
　この危機を乗り越え、安心と賑（にぎ）わいのある日常への道筋を付けるため、まずは、医療体制をしっかり確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。病床、ホテルに加え、全国で、酸素ステーションや臨時の医療施設などを増設していきます。自宅で療養する方々には、身近な開業医が、健康観察や入院などの判断を行い、必要な医療が受けられるよう体制を構築してまいります。新たな中和抗体薬は、既に２万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げております。重症者を更に減らすため、全ての必要な患者に投与できる体制を作ってまいります。ワクチンについては、欧米諸国と比べても早いペースで接種が進んでおります。デルタ株による感染拡大の中でも、重症者や死亡者数は極めて少なくなっています。
　今後、１０月から１１月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了いたします。それに向けて、ワクチンの接種証明や、検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度を使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けてまいります。
　各大臣におかれては、国民の命と暮らしを守っていくため、引き続き、総力を挙げて取り組んでいただきますようお願いいたします。」