デジタル社会推進会議

　令和３年９月６日、菅総理は、総理大臣官邸で第１回デジタル社会推進会議を開催しました。

　会議では、新たな推進体制及び今後のデジタル改革の進め方について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、デジタル庁が発足して１回目となるデジタル社会推進会議を開催し、全体戦略となる新重点計画について議論しました。
　思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。こうした思いで、９月１日に、デジタル庁を設立しました。デジタル庁のリーダシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底していきます。
　第１に、行政サービスのデジタル化です。スマートフォン１つで、引っ越し手続などあらゆる手続が役所に行かずとも、オンラインでできる。国からの給付金が、申請なくとも振り込まれる。そうした社会をつくっていきます。このため、自治体のバラバラなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めます。
　第２に、暮らしのデジタル化です。オンライン診療など、日常生活が便利になり、地方にいても都会と同じような生活ができる。医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進めます。
　第３に、産業のデジタル化です。公的機関の基本的なデータを広く共有するなど、新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出します。
　最後に、デジタルデバイドへの対応です。誰一人取り残されない理念で、障害のある方や高齢者の方に対する支援などを行います。関係大臣におかれては、縦割りに陥らずに、年末までに、新重点計画を策定し、着実に成果を上げていくようにお願いいたします。」