地球温暖化対策推進本部

　令和３年９月３日、菅総理は、総理大臣官邸で第４７回地球温暖化対策推進本部を開催しました。

　会議では、地球温暖化対策計画（案）及びパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく長期戦略などについて、政府原案を取りまとめました。
　集中豪雨、記録的な猛暑など、気候変動は世界的課題となっております。これにしっかりと向き合い、温暖化対策を、経済活動の制約でなく、新たな投資やイノベーションを生み出すものと捉える。こうした思いで、２０５０年カーボンニュートラルを決断いたしました。また、２０３０年度までに、温室効果ガスを４６パーセント削減することを目指し、さらに、５０パーセントの高みに向け、挑戦を続けていくことにいたしました。
　地球温暖化対策計画や長期戦略において、これを実現する具体的な方策や方向性をまとめています。
　第１に、再エネ最優先の原則です。全国に促進区域を設定するなど、再エネの導入を加速します。
　第２に、徹底した省エネです。例えば、住宅や建築物について、省エネ基準の義務付けを拡大します。
　第３に、地域の脱炭素化やライフスタイルの転換です。地域で先行事例を発掘し、衣食住や移動における、脱炭素の積極的な行動を促します。
　今後、国民の皆様から御意見を頂いた上で、秋の政府決定を目指します。１０月末からＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）が開催されます。我が国の具体的な行動を世界に示し、新興国を巻き込みながら、世界の脱炭素化と、持続可能な成長を主導していきます。」