成長戦略会議

　令和３年９月２日、菅総理は、総理大臣官邸で第１３回成長戦略会議に出席しました。

　会議では、成長戦略の秋に向けた検討課題案について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「強い経済を作るためには、確固たる成長戦略が必要です。
　まず、今後の成長の原動力を作るため、投資やイノベーションを促し、厳しい国際競争に打ち勝つ産業を創出いたします。既存事業の深化だけでなく、新規事業の開拓も行う両利きの経営を進め、新たな付加価値を生み出します。新型コロナの中で利益を伸ばす業種も多くありますが、深刻な影響を受けている業種については、事業の継続や再構築をしっかり支援していきます。そして、非正規やフリーランスをしっかりと守ります。
　このため、まず第１に、グリーン分野の新たな投資を進めます。２０３５年の新車販売電動車１００パーセントの目標に向けて、蓄電池の国内生産、充電設備の整備を進めます。
　第２に、少子化を克服し、人への投資を強化します。フリーランスの方々を保護するための法整備や労災保険に加入できるような制度改正を目指します。非正規の方々が、求人の多い職場に円滑に移動できる仕組みを作ります。
　第３に、経済安全保障の観点から、先端的な半導体工場の立地などに取り組みます。
　第４に、スタートアップを育て、規模を拡大するために、上場の仕組みの見直しを行います。
　第５に、企業の事業再構築を支援するため、私的整理を円滑化する法整備に取り組みます。
　この成長戦略会議において、秋に向けて、こうした課題を具体化するための議論を進めていただきますようにお願いいたします。」