復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

　令和３年８月３１日、菅総理は、総理大臣官邸で第３０回復興推進会議及び第５５回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

　会議では、原子力災害からの復興の現状及び特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災から１１年目に入り、被災地の方々の御努力により、復興は着実に進展している一方で、原子力災害からの復興・再生には、今後も中長期的な対応が必要であります。
　私自身、昨年９月の就任直後、そして本年３月に福島県を訪問し、福島第一原発の現状、さらに、特定復興再生拠点区域である双葉町などの状況を視察し、改めて福島の復興に全力を注がなければならないと心に刻みました。
　かねて、地元の皆さんから、拠点区域の外にある自宅に帰りたい、そうした声が寄せられています。この切実な思いをしっかり受け止め、帰還に向けて新たな一歩を踏み出すべく、本日、政府方針を決定いたしました。
　この方針に基づいて、地元と十分に議論しつつ、帰還に必要な生活環境の放射線量を低減するため、除染を行い、帰還を希望する全ての住民の方々が帰還できるよう、２０２０年代をかけて、避難指示解除を進めてまいります。
　ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分については、先般、具体策を取りまとめました。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）との協力を強化し、安全性を国内外にしっかりと発信しつつ、丁寧な情報発信により風評被害を未然に防止します。風評対策のために、事業者の体力を強化し、新たに検討する基金も活用して対応いたします。
　今後とも、福島の復興・再生に向けて、政府一体となって必要なことは全て実行してまいります。引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下に、被災地の復興に全力を尽くしていただくようお願いいたします。」