新型コロナウイルス感染症対策本部（第７１回）

　令和３年７月３０日、菅総理は、総理大臣官邸で第７１回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「昨日の全国の感染者は１万人を超え、東京を始めとする首都圏、関西圏などにおいて、これまでにない急激なスピードで感染が拡大いたしています。
　感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでおり、このまま感染者数の増加が止まらなければ、重症者数も更に増加し、病床のひっ迫が進む可能性があります。
　こうした状況を踏まえ、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県において、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ８月３１日までとすることとし、東京都、沖縄県の緊急事態宣言については、８月３１日まで延長することを決定しました。
　今後も、飲食による感染リスクを減少させることが感染対策の肝です。御協力いただける飲食店に対する協力金の早期の支給に加え、各都道府県における飲食店への見回りも拡大し、対策の実効性を高めてまいります。
　夏休みやお盆を迎えますが、不要不急の外出や移動は自粛し、帰省などについても、極力慎重に対応いただきたいと思います。
　ワクチン接種については、今月末には、６５歳以上の高齢者の約８割近くが２回の接種を終える見込みです。既に６５歳以上の高齢者は、感染者や重症者が大幅に減少しております。今後は、若い世代の接種に注力し、８月下旬には、全ての国民の６割を超える人が１回接種を終え、４割を超える人が２回接種を終えることを目指します。
　また、重症化リスクを７割減らす画期的な治療薬について、５０代以上の軽症者などに積極的に提供してまいります。
　各大臣におかれては、感染防止対策、ワクチン接種に全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。」