すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

　令和３年６月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で第１１回すべての女性が輝く社会づくり本部・第２１回男女共同参画推進本部の合同会議を開催しました。

　会議では、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」、女性活躍推進法の施行状況等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、『女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１』を取りまとめ、重点的に取り組むべき事項を決定しました。
　第１に、コロナ対策の中心に女性を、です。新型コロナの拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしており、誰一人取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければなりません。
　一人親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など、困難を抱える女性に寄り添ってまいります。また、ポスト・コロナを見据え、デジタル人材の育成など、成長産業への移動支援を図ります。
　第２に、第５次男女共同参画基本計画に掲げた女性の登用目標の達成です。行政・経済分野や暮らしに身近な地域における女性活躍のすそ野を広げ、意思決定過程への女性の参画を推進します。このため、成果目標の達成に向けた取組と進捗の見える化を図ります。
　第３に、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現です。女性に対する暴力の根絶に向けて、性暴力・性犯罪の相談に夜間休日も対応するコールセンターの設置、被害者にも加害者にもならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開を進めます。
　さらに、不妊治療への保険適用の早急な実現、男性の育児休業取得の推進など、課題を一つ一つ解決してまいります。
　すべての女性が輝く令和の社会に向けて、今回策定した重点方針に基づき、丸川大臣を中心に各閣僚がしっかりと取り組んでいただくようお願いします。」