廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議

　令和３年４月１３日、菅総理は、総理大臣官邸で第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議に出席しました。

　会議では、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針及びＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議の設置について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるに当たって、避けては通れない課題であります。
　このため、本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめました。
　これまで、有識者に６年以上にわたり検討いただき、昨年２月に、海洋放出がより現実的、との報告がなされました。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）からも、科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされております。
　また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、２年程度の後に開始します。トリチウムの濃度を国内の規制基準の４０分の１、ＷＨＯ（世界保健機関）の定める飲料水の基準の７分の１まで低下させます。さらに、ＩＡＥＡなど第三者の目も入れて、高い透明性で監視します。
　さらに、福島を始め、被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害への懸念を持たれていることを真摯に受け止め、政府全体が一丸となって懸念を払拭し、説明を尽くします。そのために、徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行います。
　早速、週内にも、本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置します。
　政府が前面に立って処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行ってまいります。国民の皆様には、心からの御理解をお願い申し上げます。」