犯罪被害者等施策推進会議

　令和３年３月３０日、菅総理は、総理大臣官邸で第１５回犯罪被害者等施策推進会議を開催しました。

　会議では、第４次犯罪被害者等基本計画案及び児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく児童買春・児童ポルノ事犯における被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「犯罪被害者やその御家族・御遺族は、犯罪そのものによって心身の被害を受けるだけでなく、その後も、犯罪によって受けた傷と長い間、向かい合わざるを得なくなります。
　犯罪被害に遭われた方々が、再び平穏な生活を送ることができる社会を実現するためには、国、地方公共団体、そして国民の皆さんが協力して、支援に取り組むことが大事であります。
　これまで、３次にわたる基本計画が策定され、犯罪被害給付制度の充実や、全ての地方公共団体への総合的対応窓口の設置など、様々な施策が着実に進められてきました。
　その一方で、犯罪被害に遭われた方々からは、中長期的支援を求める意見などが寄せられています。
　そこで、先ほど取りまとめた第４次基本計画案では、これらの意見も踏まえ、国、地方公共団体、民間団体などが緊密に連携・協力し、生活再建に向けた支援や、被害が潜在化しやすい性犯罪・性暴力、児童虐待の被害者への支援などを、一層強化することにしております。
　本計画案の策定に御尽力いただいた有識者の皆様方には、心より感謝申し上げます。
　関係閣僚におかれては、引き続き、犯罪被害に遭われた方々に寄り添った支援に、全力で取り組んでいかれることを、お願いいたします。」