新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議

　令和３年３月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策について意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、また、自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要があると考えます。本日は、これらの問題に対する緊急支援策を決定いたしました。
　まずは、厳しい状況の中でも、未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対して、子ども１人当たり５万円を給付します。
　さらに、こうした子育て中の方々を始め、就業に困難を抱える女性や非正規労働の方々が、ＩＴ関係など、新たな仕事に移るためのスキルを身に付けるチャンスを拡大します。例えばシフト制などで働く月収１２万円以下の方々について、月々１０万円の給付金付きの職業訓練が受けられるよう、対象人数を倍増します。ひとり親の方々については、月々１０万円の給付金付きで、幅広い資格を取得できるコースを用意します。
　緊急小口資金については、昨年来、社会福祉協議会の方々に大変な御尽力を頂き、延べ約１７０万世帯の方々に御利用いただいています。
　今後、４月以降も新規の貸付を継続し、これまで１４０万円の限度いっぱい借りている方も合計２００万円までの貸付を行います。令和４年度以降返済が始まりますが、住民税非課税の方々については返済を免除いたします。
　社会的に孤立を感じ不安を感じる方々に対し、官民それぞれが縦割りを乗り越えて手を差し伸べていくために、孤独孤立対策担当大臣を設け、政府全体で検討を行ってまいりました。各地でＮＰＯ（特定非営利活動法人）などの民間団体によって、自殺防止のための電話やＳＮＳによる相談、子ども食堂、フードバンクなどの取組が行われています。今回、こうした地道な活動に対して思い切った支援を行うため、約６０億円の予算措置を講じます。
　本日決定したこれらの対策については、５，０００億円を超える予備費の追加を来週までに行います。これに加えて、文化・エンターテインメントの支援、協力金の追加を検討します。
　これまで多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援することも重要です。資金繰り支援を中心に、金融面の対応策を今後早急に取りまとめたいと思います。
　昨年来、国民の命と暮らしを守るために様々な対策を講じてきた中で、今回の対策は、これまで必ずしも十分に手が届いていなかった方々に対して、きめ細かく対応していくものです。
　対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでまいります。」