月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　令和３年２月１９日、菅総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　２月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」としています。また、先行きについては「緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。