新型コロナウイルス感染症対策本部（第５３回）

　令和３年１月２２日、菅総理は、総理大臣官邸で第５３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「緊急事態宣言が１都３県に発出されてから２週間がたちました。全国の新規感染者数は若干減少はしているものの、いまだに極めて高い水準であります。引き続き、強い危機感を持って、飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、こうした対策を徹底する必要があります。
　また本日、実効的な対策を講じるために、特措法、感染症法の改正案を国会に提出いたしました。
　こうした中、感染対策の決め手となるワクチンについて、先日、３社から合計３億１，４００万回分の供給を受ける契約の締結に至りました。
　国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、そして一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す。このため、全体調整と国民への情報発信を担う河野大臣を始め、関係大臣が連携して、政府を挙げて取り組んでまいります。
　ワクチン接種に必要な費用は国が負担します。自治体の皆さんには、迅速な接種ができるよう、準備を進めていただくようお願いいたします。
　また、今般の緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の全体像を取りまとめました。この中で、雇用調整金の特例措置については、緊急事態宣言が解除される翌月まで延長されるほか、生活が困窮している方々への住居の確保を支援するために、住居確保金の再支給を行うこととします。本日取りまとめた支援策を活用して、事業と雇用を支えてまいります。
　各大臣におかれては、引き続き、緊急事態宣言の対策を徹底していただくとともに、国民の命と暮らしを守るため、全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。」