新型コロナウイルス感染症対策本部（第５２回）

　令和３年１月１３日、菅総理は、総理大臣官邸で第５２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「年末からの、首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っております。
　こうした中、本日の諮問委員会における議論を踏まえ、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県（注）、栃木県の７府県について、特措法に基づく緊急事態措置の対象といたします。感染状況に加えて、大都市圏については、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて、判断いたしました。
　緊急事態措置を実施すべき期間は、２月７日までであります。
　これまで１年近くの経験に基づいて、効果のあるものは全て対象とし、徹底的な対策を行います。飲食店の夜８時までの時間短縮に加えて、不要不急の外出の自粛、テレワーク７割、イベントの入場制限、この４つを実施いたします。
　今回の対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携、協力し、国民の御協力を頂くことが極めて重要であります。
　今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、この連絡会議での議論を通じて、自治体には地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は最大限必要な支援を行ってまいります。
　最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行うことといたします。
　感染拡大を食い止めるため、各大臣におかれては、本日の決定に基づいて、引き続き、全力で対策に当たってください。」

（注）「静岡県」と発言しましたが、正しくは「福岡県」です。