政府与党連絡会議

　令和３年１月１２日、菅総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「新年初めての政府与党連絡会議であります。本年も政府・与党一体となって、様々な課題に対処していきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本海側を中心に大雪となっております。今後も広い範囲での降雪が予測されております。自治体や関係者と緊密に連携を取り、そして今後も、自衛隊も含めて、万全の態勢で取り組んでいるところです。
　先週、大幅な感染拡大が続いている１都３県に対して、緊急事態宣言を決定いたしました。
　さらに、１都３県以外でも大阪を始め感染が大幅に拡大している地域があります。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、検討に入ることにいたしております。
　また本日、１都３県の知事と意見交換を行います。１都３県の状況についてお伺いし、今後連携して効果的な感染対策をしっかり行っていきたい、そういう予定です。
　緊急事態宣言においては、これまでの経験に基づいて、効果のある対象を徹底的に絞って対策を講じております。専門家によれば、東京都で約６割を占める感染経路不明の大半が飲食とされておられます。飲食店での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店においては協力金を１８０万円まで引き上げ、２０時までの営業時間短縮を徹底いたしたいと思います。さらにテレワークによる出勤者数７割減、２０時以降の不要不急の外出の自粛、イベントの人数制限という、いわゆる４点セットの対策を行い、感染を抑え込んでまいりたいと思います。
　最も大事なのは雇用の確保、そして事業の継続であると思っています。雇用調整助成金を特例的に引き上げ、大企業にも拡大しております。公庫などの無利子・無担保融資により資金繰りの支援を行っております。融資に際しては十分な資金を用意し、手続きも簡単にして使いやすいようにしてまいりたいと思います。さらに、飲食店などの納入業者など、飲食店の時短などにより大幅に収入減があった中小企業には、新たに一時金を支給することを決定いたしました。
　医療体制の確保も強力に進めております。医療機関が新たにコロナ対応の病床を増やした場合には、一床当たり最大で１，９５０万円の補助を行います。東京都では年明け以降約５００床のコロナ対応の病床を増やすことができています。
　その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、できる限り、２月下旬までには接種開始できるように、政府を挙げて今準備を行っております。
　一日も早く日常を取り戻すべく感染対策に全力を挙げつつ、今年は政権発足以来取り組んできた改革について、できるものから実現をしてまいります。次の時代の成長の原動力として、デジタルとグリーンを推進します。今年の９月にはデジタル庁をスタートさせて、いよいよ改革を本格化させていきます。グリーンについては、再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池の研究開発を始め、大胆な投資の支援をしていきます。
　また長年にわたり最大の課題とされております少子化問題についても、不妊治療の保険適用の実現、１４万人分の保育の受け皿整備による待機児童問題の最終的な解決を図ります。さらに４０年ぶりの大改革となる、３５人学級を実現してまいります。
　来週から始まる通常国会では、補正予算、来年度予算のほかに、新型コロナのための特措法の改正、デジタル庁の設置や３５人学級の法案など、国民生活に直結する予算や法案の審議をお願いすることになります。どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　政府・与党一体となってあらゆる対策を講じて、この感染拡大を何としても乗り越えて、国民の皆さんの安心と希望を実現してまいりたいと考えております。与党両党の皆様の御理解、御協力を賜りますことをお願いいたしまして私の挨拶とさせていただきます。どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。」