経済財政諮問会議

　令和２年１２月１８日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第２０回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和３年度の経済見通し、及び新経済・財政再生計画　改革工程表の改定について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、新型コロナウイルス感染症については、年末年始に集中的な対策を採って、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、国民の皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じてまいります。
　その上で、経済の回復のために全力を挙げます。政府経済見通しの来年度の実質成長率４．０パーセントを達成することにより、来年度中に、経済がコロナ前の経済水準までに回復することになります。中でも、先日決定した経済対策は、直接の経済効果として、ＧＤＰ（国内総生産）に換算して、３．６パーセント程度見込んでおり、これを早期に実施していくことが重要です。併せて、賃上げの流れを継続し、民間需要を喚起していく必要があります。
　また、これまでの改革を、更に前に進めて、本日取りまとめた改革工程表に沿って、各分野において、歳出改革や規制改革を進めることで、成長に結び付けていきます。
　来年も民間議員の皆様と精力的に議論し、新たな政策課題に挑戦し、経済の回復に全力を挙げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」