農林水産業・地域の活力創造本部

　令和２年１２月１５日、菅総理は、総理大臣官邸で第２９回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

　会議では、農林水産政策の展開方向及び農林水産業・地域の活力創造プラン改訂等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農林水産業を成長産業にする、それによって、地方の所得を上げて、地方を元気にする。政権の基本方針であります。
　特に、農産品の輸出については、新型コロナの中でも、直近の１０月の輸出は、対前年で２０パーセント以上伸びております。政権交代時には年間約４，５００億円、昨年は約９，０００億円と倍増しました。２０２５年に２兆円、２０３０年５兆円の目標に向かって、国別・品目別の金額目標を含めた実行戦略を先般取りまとめましたので、各大臣のリーダーシップで実行をお願いします。
　他にも、農協改革を６０年ぶり、林業改革、水産業改革は７０年ぶりに実現しました。各地域の農家が自由に作物を決め、経営をすることができるようになりました。肥料の価格を最大３割引き下げ、コストを削減することができました。森林バンクにより、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を行わせることができるようになりました。ちょうど今月から改正漁業法が実施されました。諸外国のトレンドに合わせて、経営規模の拡大などにより、養殖も推進していきたいと思います。
　今後さらに、コメから野菜など高収益作物への転換、農地集積の促進、改正漁業法による新たな報告制度を通じた魚種ごとの資源管理システムの構築などに取り組み、農林水産業が地域経済をリードする魅力ある産業となるよう、各分野において改革を進めてまいりたいと思います。各大臣の主導よろしくお願い申し上げます。」