全世代型社会保障検討会議

　令和２年１２月１４日、菅総理は、総理大臣官邸で第１２回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障改革の方針（案）について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任であります。
　まず、高齢者医療の見直しです。２０２２年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり始める中で、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、待ったなしの課題であります。このため、７５歳以上の高齢者のうち、新たに窓口負担割合を２割とする範囲を、単身者の場合、年収２００万円以上とするとともに、急激な負担増にならないための経過措置を設けます。
　また、長年の課題でありました少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めます。
　第１に、安定的な財源を確保しながら、幼稚園を含め地域のあらゆる子育て資源を活用しつつ、令和６年度末、４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備します。併せて、児童手当について、年収１，２００万円以上の方の特例給付を見直します。
　第２に、不妊治療への保険適用を令和４年度から実施します。保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、医療保険適用を見据えつつ、所得制限を撤廃するなど大幅に拡充します。
　第３に、男性の、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを導入するとともに、労働者への周知や、職場環境の整備を事業主に義務付けることを検討したいと思います。
　少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革を、更に前に進めてまいります。
　民間議員の皆様には、昨年９月以来、１年３か月に渡り、大変御熱心な御議論を頂き、また御協力を賜りましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。」