観光戦略実行推進会議

　令和２年１２月３日、菅総理は、総理大臣官邸で第４１回観光戦略実行推進会議に出席しました。

　会議では、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、命と暮らしを守るという考え方の下に、感染拡大を防ぐためにしっかり対策を講じた上で、雇用を維持し、事業を継続し、社会経済活動を行っていく、その中で、我が国地方経済にとって不可欠な観光業を支えていく必要があります。
　こうした中で、ポストコロナを見据えて、当面、我が国の観光を復活させていくための政策プランを取りまとめました。まずは、感染防止策を大前提としつつ、ＧｏＴｏトラベル事業を延長し、感染状況や旅行需要の回復の状況を踏まえながら運用を行ってまいります。
　また、内外の観光客が戻ってくることを見据えて、国が前面にでて、ホテル、旅館、観光街の再生を行うため、新たな補助制度を創設します。全国１００程度の地域で、それぞれの施設が内外の観光客が楽しめるものにリニューアルし、街中に残る廃屋を撤去し、同じ街の複数の宿が１つのホテルとして運営するような新しい取組を短期集中で支援します。
　加えて、世界に誇るスノーリゾート、日本独自の食、酒、文化財などを体験できるコンテンツ、いわゆる城泊、寺泊、農村の古民家での宿泊など、上質のサービスや長期滞在のニーズにも対応したコンテンツの開発を支援し、本日取りまとめました政策プランを観光庁を中心に関係省庁が連携して着実に実行し、我が国の観光の回復に政府一丸となって取り組んでいただくようにお願いいたします。」