新型コロナウイルス感染症対策本部（第４８回）

　令和２年１１月２７日、菅総理は、総理大臣官邸で第４８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「一昨日、新型コロナ分科会から、医療がひっ迫しているという強い危機感の下に、この３週間に集中して、感染拡大地域において早期に強い措置を講ずることが必要との提言を頂きました。
　その中でも飲食における感染リスクをかねて指摘いただいており、それに対応して、飲食店の時間短縮が極めて重要と考えております。札幌市に加えて、本日から、東京、大阪、名古屋市で時間短縮要請が順次実施されます。御協力いただいた全ての店舗に対して、国としてしっかりと支援してまいります。ＧｏＴｏイートについては、政府からの要請に対応して１０都道府県で新規販売停止、９都道府県で４人以下の人数制限を実施しております。ＧｏＴｏトラベルについて、分科会からの提言を踏まえて、到着分の一時停止を決定している札幌市・大阪市について、出発分についても利用を控えるよう直ちに呼びかけることといたします。その際のキャンセル代については、利用者やホテル・旅館の御負担がないように措置をいたします。
　また、医療提供体制のひっ迫に対応するため、各都道府県で計画に沿って早急に病床確保を進めるとともに、より入院の必要性の高い方を優先するよう、自治体の運用を徹底させます。また、感染拡大地域において、保健所に派遣するための専門職をこれまでの倍の１，２００名確保しており、これらの方々を各地にしっかり派遣することで、必要となる保健所をしっかり支援してまいります。さらに、重症者の発生を可能な限り食い止めるために、感染拡大地域の高齢者施設等の入所者・従事者に対する集中的な検査を国の負担により早急に実施し、その状況をしっかりフォローいたします。
　各大臣におかれては、この感染拡大を何としても乗り越えながら、国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携してこれらの対策に全力で当たっていただきたいと思います。」