商工会法施行６０周年記念式典

　令和２年１１月１８日、菅総理は、都内で行われた商工会法施行６０周年記念式典に出席しました。

　総理は、祝辞で次のように述べました。

「本日は、商工会法施行６０周年記念式典が盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。こうして、全国の商工会会員を代表する皆様に、御挨拶させていただく機会を頂きましたことを大変うれしく思います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、戦後最大の経済の落ち込みという局面にあって、全国の中小・小規模事業者の皆様の事業環境も、かつてないほど厳しいものになっていると承知しております。この過酷な状況を乗り越え、事業や雇用をなんとか継続していただけるよう、持続化給付金や家賃支援給付金のほか、雇用調整助成金の特例の大幅拡張など、前例にとらわれることなく、大胆な支援策を講じてまいりました。引き続き、内外の経済動向を注視しながら、躊躇（ちゅうちょ）なく、必要な対策を講じていく考えでありますので、これからも商工会のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　今年も、７月の豪雨など大きな災害に見舞われました。亡くなられた方々に改めて、哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。これまでの度重なる災害からの復興半ばで再び被災し、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受けるといった、三重苦の状況に陥っている事業者の方もおられると思います。被災された方がしっかりと明日への希望を持って、事業再建に臨んでいただくことが必要です。商工会の皆様のお力もお借りしながら、地域経済を支える中小・小規模事業者の復旧・復興を、全力で応援してまいります。
　その上で、菅政権では、ポストコロナの社会構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻していきたいと考えております。今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。来年にはデジタル庁を設立するとともに、大胆な規制改革を実現してまいります。例えば、地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる、こういった新しい社会を作っていきます。変化をチャンスと捉え、経営基盤を強化し、海外展開など新たな取組に挑戦されようとする中小企業の皆様を、積極的に応援していきたいと考えております。同時に、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が、持続的に発展できるようにすることも必要だと思っています。
　こうした取組を進めていくためには、全国津々浦々、地方経済を支えておられる商工会８０万者の会員の皆様の協力が不可欠です。現下の危機を克服し、その先にある新たな活力のある社会の構築に向け、一丸となって取り組んでいきたいと思います。
　最後になりましたが、全国の商工会の更なる御発展と、本日お集まりの皆様のますますの御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。」