新型コロナウイルス感染症対策本部（第４６回）

　令和２年１１月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で第４６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いています。こうした中、全国で２万４千を超える医療機関で発熱患者の診療や検査を行う体制を整備しました。引き続き、大規模・集中的な検査の実施や専門家の派遣など感染拡大防止対策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため、効果的な対策を講じてまいります。
　まずは、地方公共団体が、特措法担当大臣との協議を経て、エリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに５００億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することといたします。
　また、今後、感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば５人以上の単位で飲食を行う際には、ＧｏＴｏイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取扱いを含め、具体的対応について各都道府県知事に検討を要請することといたします。
　感染対策を行う上で、保健所の体制強化が欠かせません。既に、国による広域調整の下、他の都道府県からの応援派遣を実施しておりますが、国においても派遣可能な保健師等の専門人材を約６００名確保しており、引き続き、機動的に現場を支援いたします。
　ワクチンについて、先日、治験で高い予防効果を得たとする中間結果が発表されました。安全性・有効性を最優先としつつ、ワクチンの中には、輸送や保管に特別な対応を要するものもあり、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くします。
　各大臣におかれては、これ以上の感染拡大を何としても防ぐべく、引き続き、自治体と緊密に連携しながら、メリハリの効いた効果的な対策に全力で当たってください。
　併せて、国民の皆様には、専門家から提言されている、飲酒を伴う懇親会や大人数・長時間におよぶ飲食など、感染リスクが高まる『５つの場面』に注意し、改めて、３密の回避、会話の時のマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底するようお願いいたします。」