男女共同参画会議

　令和２年１１月１１日、菅総理は、総理大臣官邸で第６１回男女共同参画会議に出席しました。

　会議では、第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について答申が取りまとめられました。

　総理は、佐藤専門調査会会長から答申を受け取った後、次のように述べました。

「このたび、佐藤専門調査会会長を始め、有識者議員の皆様には、新たな基本計画の骨格となる基本的な考え方を、取りまとめていただきまして感謝申し上げます。
　女性は我が国人口の５１パーセントを占めます。その声を十分に政策に反映させることが重要です。政策方針決定過程への女性の参画拡大に向けて、これまでの計画で十分に進捗してないという反省に立ち、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指し、２０２０年代の可能な限り早い時期に、指導的地位に占める女性の割合が３０パーセント程度となるよう取組を進める必要があります。
　また、男性が育児休業を取得しやすくなる制度の導入を図るなど、誰もが仕事と子育て等を両立できる環境整備を図る、女性に対するあらゆる暴力の根絶などの取組を一層強力に進めていくことが必要です。
　新型コロナウイルスにより、特に女性が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても女性活躍の勢いを止めてはなりません。全ての女性が輝ける社会の構築に向けて、各大臣におかれては、方針に沿った計画となるよう、前例にとらわれず柔軟な発想で検討を進めてください。議員の皆様におかれましては、新たな計画の年末までの策定に向けて、一層の御協力をよろしくお願い申し上げます。」