マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ

　令和２年１１月１０日、菅総理は、総理大臣官邸で第４回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに出席しました。

　会議では、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、及び運転免許証のデジタル化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「菅政権として、あらゆる手続が役所に行かなくても実現できる、そうした国民から見て当たり前のことを実現すべく、官民のデジタル化、その司令塔としてのデジタル庁の創設に取り組んでおります。
　このワーキング・グループにつきましては、６月に行政のデジタル化に向けた３３項目の課題をまとめていただき、年末に結論を出すべく議論を行っていただいています。
　本日、御議論いただいた、スマホへのマイナンバーカード機能の搭載は、マイナンバーカードを使いやすくするために極めて重要な課題であると思います。また、御本人が同意すれば、住所情報を持っているＪ-ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に、銀行が直接、照会・確認ができるようにすることで、引っ越した場合に銀行への住所変更が不要になります。これらについては、通常国会で法改正を行い、令和４年度中の実現に向けて準備を進めていただきたいと思います。
　また、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して一体化することも、利便性を大きく向上させるものであります。これにより、免許更新時の書類の提出や、講習がオンラインでできるなどのメリットも生じます。令和８年中という現在のスケジュールから少しでも前倒しをし、実現すべく、小此木大臣を中心に検討をお願いしたいと思います。
　今、必要なのは変化に対応するスピードだと思います。３３項目の課題については、今後５年間、すなわち令和７年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成することとしております。できるものから、成果を国民にお届けすべく、検討を加速していただきたいと思います。」