東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部

　令和２年１０月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で第１７回東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を開催しました。

　会議では、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策の検討状況について報告が行われました。

　総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います。この決意の下に、来年７月２３日からの開催に向けて、関係者が一丸となって準備に取り組んでいかなければなりません。特に、大会における感染症対策については、各省庁、東京都、大会組織委員会からなる調整会議を設け、これまでアスリートなどの入国の仕組みや、入国からホストタウン、大会を経て出国までのトータルでの対策について方針を示してきたところであります。
　今後は、更に大会関係者や観客の感染症対策、自治体での対応、検査のあり方、保健医療体制の確保などについて検討し、実効的な対策を実施していく必要があります。
　各大臣においては、サイバーテロ、警備、輸送など従前からの取組に万全を期すとともに、年内を目途とされている中間整理に向けて、橋本大臣を中心に検討を加速化し、準備に全力を尽くしていただきますようにお願いします。」