経済財政諮問会議

　令和２年１０月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、地方への人の流れ及びデジタル化の加速について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、ポストコロナの我が国の課題として極めて重要な２つの点、デジタル化の加速と新たな人の流れを作る、こういうことについて御議論いただきました。
　まずは一旦止まってしまった人の流れを再開し、さらに都会から地方へ、また、他の会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れを作り、成長の突破口を開かなければなりません。そのためにも、官民のデジタル化は、大きなテコになると考えます。
　平井大臣においては、各省庁のバラバラのシステム開発を改めて、政府一体となった行政のデジタル化を来年度から実現できるよう、お願いします。さらに、本日民間議員から示されました考え方を踏まえ、デジタル庁が、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかり持つことができるよう、各大臣との調整を急いでいただきたいと思います。
　河野大臣においては、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払っていただきたいと思います。特に、オンライン教育の拡大、最先端の医療機器の審査の迅速化、こうしたことについて各大臣と調整を急いでいただきたいと思います。
　田村大臣においては、これらに加えて、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールについて年内に検討していただきたいと思います。
　菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線での改革だと思います。縦割りに陥ることなく、政府一体となって改革に取り組んでいただくようにお願いいたします。」