政府与党連絡会議

　令和２年１０月６日、菅総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「内閣総理大臣、自民党総裁に就任して、３週間が経ちました。就任会見では、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、国民のために働く内閣をつくるお約束をいたしました。
　まずは、新型コロナウイルス対策と経済の回復が最重要課題であると思います。先般開催された新型コロナウイルス対策本部において、今後の検査、医療の体制に万全を尽くすこと、検査をしっかり行った上で、経済再生のために国際的な人の往来を再開していく、そのことを指示しました。
　また、デジタル庁については、閣僚会議を開き、年末までに基本方針を決定し、来年の通常国会に法案を提出することとしております。さらに行政のデジタル化をめぐっては、市区町村ごとにシステムがバラバラであり、給付や統一的なサービスに支障をきたしているとかねてから指摘されておりましたので、５年後の令和７年度末までに、自治体の業務システムの統一・標準化を目指すことといたしました。
　不妊治療についても関係省庁に指示し、保険適用を早急に検討すること、それまでの間に現行の助成の拡大を行うこととしております。
　そのほか、地方創生のために力を入れている、観光と農業改革については、先週、関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させるための政策プランや農産品の輸出立国の実現に向けた具体的な戦略を、それぞれ年末までに策定することといたしております。
　さらに、トランプ米国大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領を含む１３か国・機関の首脳との電話会談を行い、手応えを感じています。また、国連総会でも、ビデオメッセージ形式で一般討論演説を行い、我が国の国際貢献や多国主義、拉致問題解決を重視する姿勢を発信いたしました。
　引き続き、自民党、公明党の固い結束の下に、国民の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの課題に対して、しっかりと成果を出していきたいと思います。引き続き、与党の皆さんの御協力・御支援をお願い申し上げます。」