経済財政諮問会議

　令和２年１０月６日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新内閣の重点課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「菅内閣最初の経済財政諮問会議を開催しました。新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことが、菅内閣の最重要課題です。経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せてまいります。
　本日は、新内閣が取り組むべき、あるべき改革とその実行方策について議論しました。
　まずは、メリハリの効いた感染対策を実行すると同時に、新型コロナウイルスに関するこれまでの知見をしっかり発信し、国民の不安に対応してまいりたいと思います。西村大臣を先頭に、内閣一体となって取り組んでいきます。
　次に、規制改革です。行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破し、国民にとって当たり前の感覚を大事にし、それぞれの大臣のリーダーシップで、内閣を挙げて改革に取り組んでまいります。
　また、民間議員から提案のありました、都会から地方への人の流れの創出、コーポレートガバナンス改革、産業競争力の強化、グリーンによる成長、公的部門のデジタル化・効率化などについて、この内閣で強力に取り組んでまいります。
　今後本格化する予算編成作業に当たっては、これまでの改革を継続しつつ、この会議で議論する新たな取組を後押しし、民間需要の喚起につながる施策に重点化してまいります。その中で、経済状況を見ながら、必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく講じてまいります。経済財政諮問会議においては、経済情勢を注視しながら、必要な改革を御提言いただき、この内閣で、その方針を果断に実行し、日本経済の再生につなげていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。」