農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和２年１０月１日、菅総理は、総理大臣官邸で第８回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する政府の取組状況についての議論及び事業者からのヒアリングが行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農林水産業の成長産業化、なかでも、農産品の輸出拡大によって地方の所得を上げることは、政府の成長戦略、地方創生の重点課題として挙げて取り組んできました。その結果として、８年前の政権交代当時は年間輸出額が約４，５００億円でありましたけれども、昨年は９，０００億円と倍増いたしました。九州と同じ程度の面積であるオランダの輸出額は約１０兆円であります。日本の農産品は海外で根強い人気があり、味や品質にも強みがあり、輸出はまだまだ伸びていく、このように思っております。
　昨年秋に成立した法案によって、本年４月に農水省に輸出本部を設置し、これまで各省庁に分かれていた輸出先国との交渉や加工施設の認定をこの本部で統括することになり、手続をスピードアップしていく体制を作っております。
　本日は新型コロナウイルスの問題がある中で、外食から家庭食へのシフトに合わせて輸出を伸ばしている業者や、アジアでスーパーを開き日本の農産品の売上げを大きく伸ばしている業者の皆さんからお話を伺いました。
　今年の輸出額は、年初以来新型コロナウイルスの影響が出ていましたが、本日発表された８月分の輸出額は対前年同月比で１１パーセントのプラスとなっており、回復の動きが出ております。この動きを更に伸ばし、市場が求めているものをつくるという、いわゆるマーケットインの発想に立って改革を行っていけば、２０２５年２兆円、２０３０年５兆円の輸出額の目標は十分実現可能だというふうに考えています。そのためには、昨年来取り組んでおります輸出のハードルの解消に向けて、取組を更に加速し、それに加え、輸出にチャレンジする農林水産業者を強力に後押しし、その取組を全国展開し、関係省庁一体となった体制を作って、各国の輸入規制緩和に取り組み、輸出に対応できる施設の計画的な整備を進め、これらについて品目別に具体的な目標を持って取り組む必要があると思います。
　このため、野上農林水産大臣を中心に、関係閣僚が一体となって検討を行い、新型コロナウイルスがある中で、輸出目標を達成し農産品の輸出立国を実現するため、当面必要となる具体的な戦略を年末までに是非策定してほしい、このように思います。」