マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ

　令和２年９月２５日、菅総理は、総理大臣官邸で第３回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに出席しました。

　会議では、トータルデザインの方向性について、読み仮名の法制化等の検討、及び自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国のデジタル化を進めるためには、まずは国・地方の行政がデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現できる、必要な給付が迅速に行われる、こういった社会を早急に実現する必要があると思います。
　行政のデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードの普及が進んでいない、市町村ごとにシステムがバラバラといった問題がかねてから指摘されてきました。そこで、私が官房長官だった本年６月に若手の専門家の皆さんに御参加いただき、このワーキング・グループを立ち上げ、こうした問題を今年の年末までに一挙に解決すべく、３３項目に渡る課題をまとめていただきました。
　このうち、本日議論のあった自治体の業務システムの統一・標準化については、住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものであります。これまで、年限を切っておりませんでしたが、今から５年後、令和７年度末までを目指し、作業を加速してまいりたいと思います。
　また、オンラインで確実な本人確認ができ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードについては、ようやく普及率が２割を超えました。今から２年半後の令和４年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速してまいります。このために、カードをお持ちでない方に改めてＱＲコード付きの申請書を早急にお送りするとともに、５，０００円分の買い物ができるマイナポイントについて、国民への周知徹底をし、来年３月から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用について、利用が加速されるように取り組んでまいります。
　これらのほか、マイナンバーカードの機能のスマホへの搭載、マイナンバーカードの発行を担うＪ−ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）の専門性向上や国の関与、関連システムの民間の利用促進、マイナンバーカードを活用した住民による健康情報の活用など、３３項目の課題について、今後５年間、すなわち令和７年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成するための工程表を、委員の先生方の御意見を踏まえ、省庁の縦割りを乗り越えて、このワーキング・グループで策定していく、このように思います。
　先日の閣僚会議において、平井大臣を中心にデジタル庁について検討するよう指示いたしました。このワーキング・グループで取りまとめるデジタル・トランスフォーメーションのための施策は、今後、新設されます、デジタル庁を中心として、強力に進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。」